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最新ニュース(2018)

「米朝首脳会談、一か八かだ」 元米国防次官補代行

2018年5月5日

 

■ケリー・マグサメン元米国防次官補代行

 私は、米朝首脳会談が開かれるにあたり、二つのことを心配している。

 

 一つは、トランプ氏の(完全な非核化を求める)会談への期待感があまりにも高く、その結果、首脳会談の結果を「失敗」と受け止めてしまうことだ。トランプ氏はテーブルをひっくり返し、「もう交渉は終わりだ。オレは疲れた」と言い放ち、すぐに北朝鮮の核施設などに対する先制攻撃の準備へとまた軸足を移すだろう。これは最悪の結果だ。

 私は今年1月末の上院軍事委員会の公聴会でも証言したが、予防戦争は周辺地域のみならず、世界中に破滅的な結果をもたらすだろう。

 

 もう一つの懸念は、逆にトランプ氏が北朝鮮との非核化協議の中身に深入りしてしまうことだ。トランプ氏はこの問題の複雑さと困難さを理解しておらず、首脳会談に向けて十分な準備ができていない。トランプ氏が同盟国にとって不利な内容についても簡単に合意してしまう恐れがある。

 もちろん今回の首脳会談のようにいかなるときも外交の機会をもつことは良いことだ。しかし、私の懸念は、だれが外交を担っているのか、という点だ。

 

 トランプ氏は過去の大統領とは全く異なる人物。ボルトン大統領補佐官とポンペオ国務長官というタカ派を外交・安全保障の柱に据え、対外的には常軌を逸したメッセージを出し、常に極端から極端へと振れ続けている。その意味では、今回の会談は一か八かの会談であり、「ハイリスク・ハイリターン」の会談でもあるだろう。

 トランプ政権にとって首脳会談前の局面で最も重要なことは、長期的な外交戦略を立てることだ。米国は日韓の同盟国と連携して外交戦略を練ったうえで、北朝鮮との二国間交渉に臨まなければいけない。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の主な狙いの一つは米国とその同盟国を分断することだからだ。

 

 一方、米国は外交と同時に、北朝鮮の核の脅威に対抗し、韓国と日本に対して核を含む拡大抑止の能力を高める必要がある。北朝鮮に対し長期的な封じ込め政策も強化するべきだろう。

 私は現在の北朝鮮問題をめぐる議論が「外交か、それとも戦争か」という二つの点が強調されすぎていると思う。しかし、実際にはこの二つの極端なテーマの間には、我々が様々な政策を選択する余地が広く残されているのだ。(ワシントン=園田耕司)

 

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 オバマ米政権下の2014~17年、米国防次官補代行(アジア太平洋担当)として北朝鮮の核ミサイル問題に対応。現在はアメリカ進歩センター(CAP)副所長。

 

朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL4J0J7YL4HUHBI02W.html 

 

米専門家の緊急警告「東京、大阪に北朝鮮のミサイル攻撃」

2018年5月3日

 

融和ムードに騙されたのか、日本メディアは朝鮮半島有事について真剣に論じようとしない。平和ボケ日本とは逆に、アメリカの専門家は緻密な情報分析に基づいて危機的状況に警告を発している。ジャーナリストの古森義久氏が報告する。

 

 * * *

 北朝鮮をめぐる軍事衝突が起きたとき、日本への軍事攻撃が考えられる。この想定は決して過剰反応ではない。日本の安全のため、戦争を防ぐためにはその戦争をも想定せねばならない。安全保障での抑止の鉄則だ。

 

 北朝鮮の日本への軍事攻撃シナリオはこれまでも各方面で研究されてきた。当事国の日本でよりもアメリカでの研究が多かった。いま私が取材活動を続ける首都ワシントンでは北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威に対する懸念がかつてなく高まり、朝鮮半島での戦争という事態についても論議は盛んである。

 

 そんな中、北朝鮮のミサイルによる日本攻撃の危険について警告を発する書が3月に刊行された。『迫りくる北朝鮮の核の悪夢(The Coming North Korea  Nuclear Nightmare)』と題した本の著者は、中央情報局(CIA)や国務、国防両省、さらには連邦議会で25年以上、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの動きを追ってきたフレッド・フライツ氏である。

 

 同氏はいま民間研究機関「安全保障政策センター」の副所長を務めるが、トランプ政権の国家安全保障担当の大統領補佐官に新たに就任したジョン・ボルトン氏の国務次官時代に首席補佐官を務めたフライツ氏も政権入りが予想される。だからこの書もトランプ政権の政策を予測するうえで注目されるわけだ。

 

 同書は北朝鮮のミサイルによる日本攻撃についてどう触れているのだろうか。

 

 まず日本を射程内におさめ、しかもすでに照準を合わせているとみられるミサイルは次の通りだという。呼称はアメリカなど西側の国際基準を優先する。

 

▽短距離弾道ミサイル(SRBM)スカッド=射程300~800km。保有約100基(*)。

▽準中距離弾道ミサイル(MRBM)ノドン=射程1300km。保有約50基。

▽中距離弾道ミサイル(IRBM)ムスダン=射程3500km。保有約50基。

▽潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)ハンチャ=射程900km。開発中。

 

Yahooニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180503-00000006-pseven-kr&pos=2

 

米「米朝会談決裂すれば“北”攻撃」と日本に説明

2018年4月27日

 

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、歴史的な1歩を刻んだ。金委員長は27日午前9時半ごろ、65年間、朝鮮半島を分断してきた軍事境界線を越えた。

こうした中、アメリカ側が米朝首脳会談が決裂した場合、武力行使に踏み切るしかないとの意向を日本側に伝えていたことが、FNNの取材でわかった。

 

アメリカが武力行使という選択肢を維持する中、政府関係者は、27日の会談で、金正恩氏が本気で非核化のプロセスを話し合う姿勢を示すかどうかに注目している。

菅官房長官は、「拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな議論が行われることを期待しています」と述べた。

 

政府関係者は、南北首脳会談を「米朝首脳会談に向けた橋渡しだ」と位置づけていて、金正恩氏が非核化にどの程度言及するのか、拉致問題が議題になるのかどうかに注目している。

また政府は、対話ムードが先行することを警戒していて、安倍首相は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に、「非核化に向けた北朝鮮の行動を検証できなければ、圧力をかけ続ける必要がある」とくぎを刺している。

一方、先週行われた日米首脳会談で、アメリカ側の出席者が、「米朝首脳会談が決裂すれば、軍事攻撃に踏み切るしかない」と日本側に伝えていたことが、FNNの取材で明らかになった。

日本政府は、27日の会談と米朝首脳会談の結果を見極めつつ、将来の日朝首脳会談実現も模索していく考え。

 

FNN PRIME

https://www.fnn.jp/posts/00390722CX

 

シリア空爆で米ロ衝突危機!?トランプ氏の非難受けロシア猛反発

2018年4月15日

 

米英仏の3カ国が、内戦が続くシリアへの軍事攻撃を現地時間の14日未明に実施した。トランプ米大統領は米国時間の13日夜に演説し、アサド政権が首都ダマスカス近郊で化学兵器を使い市民を殺傷したと断定。関連施設を標的に報復攻撃を命じたとした。米軍は巡航ミサイルのトマホークなどを使い攻撃。3カ国で関連施設3カ所にミサイル100発以上を撃ち込んだ。シリア側によると、民間人3人が負傷した。 

 

 トランプ政権によるシリアへの攻撃は昨年4月以来2度目。今回は英仏が参加した。トランプ氏は化学兵器使用について、政権を支援するロシアとイランを「責任がある」と非難。2013年にシリアの化学兵器全廃を約束したロシアが「約束を守らなかった」とし「ロシアは暗い道を進むのか、文明国家に加わるか決断せよ」と名指しで強く迫った。

 

 この発言にロシアは猛反発。プーチン大統領は「テロとの戦いの最前線にある主権国家に対する、国連憲章や国際法の原則に反した行動」として最大限の非難を表明。

 

 今回ロシア軍は事前に攻撃の動きをキャッチし、待避したとの情報もある。ただ自国兵士への被害があれば、ロシアが報復に出ることも考えられる。

 

 化学兵器を巡る問題が収まらない限り、米ロ間の偶発的な衝突の危険は今後も続く。トランプ氏が「冷戦期以上に悪化している」と自覚する両国の緊張がこれ以上高まれば、その舞台はシリアから世界に広がりかねない。

 

スポニチアネックス

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/04/15/kiji/20180414s00042000429000c.html

 

米ロ戦争の可能性「排除できず」=ロシア国連大使

2018年4月13日

 

[国連 12日 ロイター] - ロシアのネベンジャ国連大使は12日、シリアに対する軍事行動を控えるよう米国や同盟国に求めた。また米国との戦争の可能性について「排除できない」との考えを示した。

 

同氏は記者団に対し、ロシア軍がシリアに展開していることから、一層危険な状況にあると指摘。「戦争の危険性を回避することが当面の優先課題となる。取り返しがつかない状態にならないことを願う」と語った。

 

米ロ間の戦争の可能性については「残念ながらあらゆる可能性を排除できない。米政府が発するメッセージは非常に好戦的だからだ」とした。

 

ダイヤモンド・オンライン

http://diamond.jp/articles/-/167207

 

北朝鮮はもうすぐ米本土を核攻撃できる──英国防省

2018年4月10日

 

<金正恩が米朝首脳会談をこのタイミングで望んだのは、「交渉上自分たちが有利な立場に立てることを知っていたから」だ>

 

北朝鮮は早ければ今年の7月23日までに、米本土を核攻撃する能力を獲得する可能性がある──。イギリス軍のトップがそう警告していたことが明らかになった。

 

イギリスのアール・ハウ国防相は1月23日、北朝鮮が約6~18カ月以内に米本土を核攻撃する能力を持つ可能性がある、と英議員らに報告。その分析結果をまとめた報告書が4月5日に公表された。それによれば、早ければ7月23日までに米本土への核攻撃が可能になるという。英軍関係者は米ニュースサイトのビジネス・インサイダーに対し、1月に報告した日時に変更はないと語った。

 

ドナルド・トランプ米大統領は来る5月、北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との初の米朝首脳会談を実施する見通しだが、会談で具体的にどんな成果が得られるかは不透明だ。トランプは北朝鮮の完全な非核化を目標に掲げるが、多くの専門家はほぼ不可能だと見ている。北朝鮮は核保有している方が、交渉を有利に進められるからだ。

 

■北朝鮮が有利

 

「北朝鮮がアメリカとの直接対話に前向きになった理由の1つは、今は自分たちの方が強い立場になりつつある、と感じているからだ。金はすでに核兵器の『完成』を宣言している。たとえ技術的には未完成でも、少なくとも紙の上は、アメリカを核攻撃するのに必要なあらゆる技術を手に入れた、ということだ」と、米ワシントンにあるシンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」の防衛研究ディレクター、ハリー・カジアニスは本誌に語った。

 

「もしそれが事実なら、金が今になってアメリカに直接対話を呼び掛けてきたのも納得がいく。金は有利に取引を進められるだろう。もし会談が本当に行われれば、の話だが」

 

昨年、トランプと金が互いに威嚇し合っていた頃、北朝鮮は核実験や新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を繰り返した。北朝鮮のミサイルはアメリカ本土に到達可能だ、と専門家は警告している。ただし北朝鮮は、それらのミサイルに核弾頭を搭載する技術をまだ獲得できていないとされている。

 

ニューズウィーク

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9913.php

 

ニュース(2017)

「第2次朝鮮戦争」のシナリオを米軍事紙が提示、死者10万人にも?

2017年5月26日

 

韓国・ニューシスによると、ミサイル発射実験など北朝鮮による挑発が続く中、米国の軍事専門メディアが「第2次朝鮮戦争」のシナリオを示し注目を集めている。 

 

米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」は22日、北朝鮮関連の情報や専門家の見解を総合して「米国は、中国の支援を受けて北朝鮮の核による挑発を止める試みを続けているが、このような外交的努力が失敗した場合、朝鮮半島に戦争が勃発することになる」とし、「この場合、米韓両軍の兵力が大規模に動員され、戦争が数カ月またはそれ以上長期間続くことになる」との見通しを伝えた。 

 

またミリタリー・タイムズは、戦争の状況と作戦を示した仮想図を公開、北朝鮮が先制攻撃を行うと想定し、侵攻初日に米空軍基地を攻撃する可能性が高いと分析した。さらに米軍の戦闘機投入を防ぐため、北朝鮮軍が化学兵器を使用する可能性もあると専門家らは主張している。紛争予防などを目的に設立された国際的非政府組織「国際危機グループ」によると、北朝鮮は人類が作った化学物質の中で最も毒性の強い物質といわれるVXガスを含め2500?5000トンの化学兵器を保有しているものと推定される。 (続きはこちら↓)

 

Record China

http://www.recordchina.co.jp/b179242-s0-c10.html

 

弾道ミサイル「実戦配備承認」=「北極星2型」量産指示―発射成功と報道・北朝鮮

2017年5月22日

 

【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は22日、地対地中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功したと報じた。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、「北極星2型」の実戦配備を承認、量産を指示した。

 

 韓国軍などによると、北朝鮮は21日午後、内陸部の北倉から東方向に弾道ミサイル1発を発射。約500キロ飛行し、最高高度約560キロに達した後、日本海に落下しており、「成功」の報道はこれを指すとみられる。

(続きはこちら↓)

 

時事通信

http://sp.m.jiji.com/keyword/article/set/6274/id/1828600

 

【緊急】「北朝鮮による日本へのミサイル攻撃ありえる」政府関係者暴露! 日本が壊滅する“7つの理由”を徹底解説!

2017年4月12日

 

いよいよ日本も武力紛争を含む本格的な「動乱の時代」を迎えてしまったのか――。これまで、北朝鮮によるミサイル実験は「日本ではなく、対アメリカ攻撃を想定したもの」として、実際のところ日本にとって大きな脅威とは受け止められてこなかった。しかしここへきて、北朝鮮による本格的な在日米軍基地攻撃が、日本政府の間で懸念され始めたという。一体どうしてそうなったのか?

 

 これについて政府関係者に取材したところ「日本が戦争に巻き込まれ、悲惨な未来が待ち受ける7つの大きな理由」があるという。ひとつひとつみていこう。

 

■1、北朝鮮の技術力向上に米国の警戒心MAXに

「3月6日、北朝鮮が日本海に向けて発射した4発のミサイルの精度は恐ろしく高かった。狭い海域内に、ほぼ等間隔に着水させるほどの水準で、安倍総理も “新たな段階の脅威だ”と発言したほどだ。これを見たアメリカ当局もその技術進歩にこれまでにない大きな脅威を感じ、何かしら対策を立てねばと、警戒し始めたのです。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発がこれと同程度の精度にまで完成されれば、アメリカ本土を核攻撃することができますからね」

 

■2、今のアメリカは議会を通さずに攻撃を開始する。北への攻撃は大いにある

「4月6~7日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が開かれ、北のミサイル実験について語られたが、アメリカはこの会談中にシリアのアサド政権を爆撃した。(つづく・・・)

 

excite ニュース

http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201704__7.html

 

北朝鮮ミサイル発射 SLBM改良型か

2017年451228

 

北朝鮮は5日朝、東部から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射しました。このミサイルの種類について、アメリカ軍と韓国軍は、北朝鮮がことし2月に発射したSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを改良した新しい中距離弾道ミサイルと同じと見て、さらに分析を進めています。

 

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が、日本時間の5日午前6時42分ごろ、東部のハムギョン(咸鏡)南道、シンポ(新浦)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、60キロ離れたところに落下したと発表しました。

 

NHK ニュースウェブ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010937691000.html

 

北朝鮮核実験にらみ情報収集

20170327

 

日本政府は27日、6回目の核実験に踏み切る兆候を見せる北朝鮮の動きに関する情報収集、分析を本格化させた。核開発を急ピッチで進める北朝鮮の姿勢に照らし「4月にも実施するのではないか」(日本政府筋)との観測が出ている。北朝鮮が実験を通じて核攻撃能力を向上させる公算は大きいとみて、警戒を強める。

 

 北朝鮮動向で米国メディアは、北東部豊渓里にある核実験場付近で新たな坑道建設が終了したと報道。日本も米政府との意思疎通を通じ、こうした情報を把握しているとみられる。北朝鮮対策で「あらゆる選択肢」を検討するとしたトランプ米政権と、どう足並みをそろえるかが課題になる。

 

ロイター:

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032701002029

 

 

数日中に北がミサイル発射か、発射装置移動や貴賓席設置の動き

2017.3.22 08:57

 

【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮が数日以内にミサイルを発射する可能性があると米政府が分析していることが21日、分かった。AP通信が国防総省当局者の話として報じた。衛星や無人機による監視の結果、ミサイル発射装置の移動が活発化し、日本海に面した東部・元(ウォン)山(サン)の施設に貴賓席が建設されていたという。

 

 元山にはミサイル基地があり、昨年の中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射実験に使われた。貴賓席は金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長ら指導部が発射を視察するために使うものとみられる。

 

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を同地から発射する可能性があると分析しているが、APによると、次回発射するとみられるミサイルの種類は不明という。

 

 北朝鮮は19日、ICBMに転用可能とみられる新型高出力ロケットエンジンの燃焼実験を公開。北朝鮮外務省は20日の報道官談話でこの技術を使った弾道ミサイルを近く発射する可能性を示唆している。

 

産経ニュース:

http://www.sankei.com/world/news/170322/wor1703220010-n1.html

 

 

北朝鮮が核実験や新たなミサイル発射の可能性 金正恩氏は狂人か合理的か それが問題だ

2017.3.21 12:00

 

北朝鮮の動きがきな臭さを増している。米CNNテレビは3月16日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が近く新たなミサイル発射や核実験に踏み切る可能性が高まっていると伝えた。監視衛星の情報などから「新たな懸念すべき動き」をキャッチしたのだという。こうした情勢を受け、日米両政府の対応にも変化が生じている。

 

 北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)から脱退した1993年以降、日米両国を含む国際社会の関心は、いかに北朝鮮の核開発を止めるかに集まっていた。核開発阻止が最重要課題であることに今も変わりはない。

 

 だが、北朝鮮が一定の核攻撃能力を獲得したとみられる今、北朝鮮に攻撃を思いとどまらせることも喫緊の課題となっている。その表れが、2月10日に安倍晋三首相とトランプ米大統領が発表した日米共同声明だ。

 

 「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」

 

 日米両政府の共同文書が核抑止に言及したのは、1975年8月に三木武夫首相(当時)とフォード大統領(同)が発表した共同新聞発表以来、約41年ぶりのことだ。

 

 安倍、トランプ両氏の共同声明に核抑止が盛り込まれた背景には、トランプ氏が大統領選挙期間中に日本の核武装を容認するような発言を行ったため、米国による「核の傘」の信頼性を確認する必要があったこともある。これに加えて重要なのが、北朝鮮の核・ミサイル開発が着実に進展しているという事実だ。

 

 北朝鮮は昨年だけで核実験を2回実施し、弾道ミサイル23発を発射した。今年に入っても、弾道ミサイル発射を2回行った。オバマ前米政権は、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じないとする「戦略的忍耐」政策を取ってきた。この結果、北朝鮮の核・ミサイル開発は事実上、放置されてきた。

 

産経ニュース

http://www.sankei.com/premium/news/170321/prm1703210001-n1.html

 

 

北朝鮮 弾道ミサイル発射の可能性 改めて示唆

2017年321609

 

北朝鮮は20日夜、外務省報道官の談話を発表し、アメリカのティラーソン国務長官が対北朝鮮政策の見直しをめぐって、武力行使も排除しない姿勢を示したことを非難するとともに、弾道ミサイル発射の可能性を改めて示唆して、トランプ政権を威嚇しました。

北朝鮮外務省は20日夜、アメリカのティラーソン国務長官が対北朝鮮政策の見直しをめぐって、武力行使も排除しない姿勢を示したことを非難する報道官の談話を発表しました。

 

談話では、ティラーソン国務長官について、「われわれが、なぜ核武力強化へ乗り出しているのか、その根源を知らない」と批判しました。そのうえで、「企業家出身のアメリカ当局者らが、われわれを驚かそうと考えたなら、それは通じないことを、まもなく知るだろう」として、トランプ政権を強くけん制しました。

 

そのうえで、19日、発表した、弾道ミサイルに使う新型の大出力エンジンの燃焼実験に触れ、「世界は実験の成功が、いかなる意義を持つのか、まもなく目にすることになる」と改めて主張し、新型エンジンを搭載した、射程の長い弾道ミサイルの発射の可能性を示唆して、アメリカを威嚇しました。

 

キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、ことし元日の演説で、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆したほか、先月には「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を再び、目指す姿勢を強調していて、関係国が警戒を強めています。

 

NHK News Web:

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010918601000.html

 

 

新型エンジン燃焼実験成功=金氏視察、近くミサイル発射か―北朝鮮

時事通信 2017/3/19() 7:34配信

 

【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信や朝鮮中央テレビなどは19日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに開発された高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を視察したと報じた。

 

 北西部・東倉里のミサイル基地、西海衛星発射場で行われた実験は成功し、金委員長は満足の意を表したという。

 

 金委員長は「この日の偉大な勝利がどれほど大きな意義を持つかを、全世界が間もなく目の当たりにすることになる」と宣言。新型エンジンを利用した事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験が近く行われることを示唆した。今月初めから行われている米韓合同軍事演習に対抗し、弾道ミサイル開発を加速させていることを誇示し、トランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。

 

 韓国の聯合ニュースはこの報道について「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射を事実上予告した」と伝えた。韓国国防省当局者は「まだ分析中だが、北朝鮮の動向を注視している」と述べた。

 

 エンジン燃焼実験は、燃焼室の推進力特性やタービンポンプ装置、制御系統などの検証が目的。エンジン作動の全過程で技術的指標が達成され、システムの信頼性が保証されたという。

 

 具体的な日付は報じていないが、金委員長は成果を称賛し「318革命」と名付けた。このため実験は18日に行われたとみられる。

 

 米シンクタンク、米韓研究所は17日、衛星写真の分析結果として、西海発射場のロケットエンジン実験場で準備とみられる動きがあると指摘していた。

 

Yahooニュース:

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170319-00000010-jij-kr

 

 

米中戦争の可能性は低くない──攻撃に強く守りに弱い軍が先制攻撃を招く

2017317日(金)1930

デービッド・C・ゴムパート(米ランド研究所研究員)

 

南シナ海のほとんどで領有権を主張する中国は、着々と基地を建設するなど既成事実づくりに余念がない。一方アメリカのトランプ政権は、当然ながら中国による同海域の軍事拠点化に真っ向から反対しており、米中間で偶発的な事件や軍事衝突が起きる危険性が高まっている。

 

実際に米中戦争が起きるなど、あり得ないように思える。いずれの政府にも直ちに戦争を始めるほどの動機がなく、激しく互いの主張を戦わせているわけでもない。

 

だからといって、米中戦争のリスクはみくびれない。米中両国の軍事技術の進化が、「危機の不安定化」を招く恐れがある。

 

長距離センサーや命中精度の改善により、米中両軍とも狙った敵を確実に仕留める攻撃能力を向上させた。いざ危機になれば、攻撃される前に先手を打つ衝動が生まれ、抑止が働かない恐れがある。今後試されるのは、平時にいかに強力な抑止力を保つかより、危機に陥ったときに抑止力をいかに効かせるかだ。

 

米中両政府が介入して武力衝突を止めることも不可能ではない。だが安心はできない。米中の部隊は攻撃力を強化する一方、防御力は弱くなっているため、いったん戦闘が始まれば互いに「武力を行使するか、敵にやられるか」という心理が働く。そうなれば衝突はエスカレートして、止めるのが一層難しくなる。

 

米シンクタンク、ランド研究所が最近発表した研究によると、武力衝突が急速に悪化する初期の段階で、アメリカ側は航空母艦など海軍の陸上部隊がかなりの割合で破壊され、中国側はさらに多くの戦力を失う可能性があるという。

 

西太平洋地域における軍事バランスではいまだにアメリカが優位に立つが、その傾向にも変化がみられる。中国は増大する軍事費の大部分を、同海域の駐留米軍を攻撃するための対艦ミサイルの配備など、「接近阻止・領域拒否」戦略に投入しているからだ。

 

Newsweek:

 

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7201.php

 

米研究機関「北朝鮮は核実験の準備を継続」

2017310

 

米国の北朝鮮研究機関「38ノース」は9日、今週撮影した北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場の衛星写真を公開。先月の写真に写っていた資材にかわり木箱などが確認でき、時期の予測は難しいがいつでも実験に踏み切れるよう北朝鮮が準備を続けていると指摘した。

 

 アメリカの研究機関は9日、北朝鮮が核実験の準備を続けているとの分析を公表した。

 

 アメリカの北朝鮮研究機関「38ノース」は9日、今週、撮影した北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場の衛星写真を公開した。先月の写真に写っていた資材にかわって、新たな写真では木箱などが確認できるという。

 

 こうした動きから「38ノース」は、時期を予測するのは難しいものの、いつでも実験に踏み切れるよう北朝鮮が準備を続けていると指摘している。

 

日テレニュース24:

http://www.news24.jp/articles/2017/03/10/10356105.html

 

 

北朝鮮VXガス使用が示唆「金正恩は本気で核を使いかねない」

2017.3.8

 

金正男暗殺にVXガスを使った北朝鮮

今後の動向には相応の覚悟が必要

 

 金正日朝鮮労働党総書記の頃、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」の手段だと言われた。核やミサイルの脅威をチラつかせ、韓国を脅迫して欲しいものを手に入れると、宥和姿勢に転じる、という外交である。その結果、金大中、盧武鉉大統領の90年代半ば以降、官民あわせて30億ドルが北朝鮮に流れたと言われている。

 

 その頃、北朝鮮の挑発行動は少なかったが、核・ミサイル開発はその資金で加速された。この間は米国も、オバマ大統領の言うところの「戦略的忍耐」をもって、アメとムチで対話を通じた核の放棄を促そうとした。

 

 それに対し北朝鮮は、時として核開発を抑制するかのような行動をとった時もあったが、それは偽装だった。昨年5月の朝鮮労働党大会において、金正恩朝鮮労働党委員長はとうとう核保有宣言を行い、核・ミサイルの最終的な開発と実戦配備を宣言した。昨年だけで、2回の核実験と20回以上のミサイル発射を行った。

 

 それでも、西側諸国の常識的見方は、北朝鮮の核ミサイル開発は自己防衛のためであり、これを使用したり、中東のテロリストに売却するような自己破滅につながる行為はしないであろうと考えてきた。

 

 しかしこの度、北朝鮮が金正男殺害にVXガスを使用したことで、その考えを改める必要性が高まっている。

 

 猛毒のVXガスは化学兵器禁止条約で使用、生産、保有が禁止されているものであり、これを使用するなどあり得ず、それは自滅につながる行為であると考えられている。それでも使用した北朝鮮が、核やミサイルは絶対に使用しないと言えるであろうか。化学兵器ばかりでなく核・ミサイルまで使いかねないことを再考する必要がある。

 

 トランプ政権の誕生後、2月初めにはマティス国防長官が最初の訪問地として日本と韓国を訪問した。31617日にはティラーソン国務長官が訪日する。いずれも北朝鮮への対応が主たる議題である。

 

DIAMOND online:

http://diamond.jp/articles/-/120418

 

 

韓国の原発銀座で惨事なら「西日本の大半避難」の推定

2017371932

 

原発の重大事故で、西日本の大半が避難を余儀なくされる――。そんな計算結果が、ひそかに関心を集めている。日本の原発が舞台ではない。海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。

 

■韓国人の学者が警鐘

 シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」(NRDC)の上級研究員を務める姜政敏(カン・ジョンミン)博士(51)ら。カン博士が昨年10月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。

 

 カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里(コリ)原発だ。古里は、軍出身の朴正熙(パク・チョンヒ)独裁政権時代の1978年に1号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する25基のうち7基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。

 

 ここでは原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて「密集貯蔵」している。このうち古里3号機には、韓国の原子炉別では最も多い818トン分の使用済み核燃料(2015年末)が貯蔵されている、とされる。貯蔵プールが手狭になった1、2号機の使用済み核燃料も移送され、3号機で保管しているためだという。

 

 カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。博士らは、この3号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム137が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。

 

 15年1月1日に事故が発生したとし、それから1週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム137がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム137の半減期にあたる30年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。

 

 その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大54000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2430万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大67000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2830万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム137の半減期である30年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では1900万人、日本は1840万人、との計算結果が出た。

 

朝日新聞デジタル:

http://www.asahi.com/articles/ASK36451LK36PLZU002.html

 

 

北朝鮮 VXガスなど神経剤6種保有=韓国シンクタンク分析

2017/02/24 14:15

 

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、マレーシア警察が24日、猛毒の神経剤「VX」が殺害に使用されたとする暫定分析結果を発表した。殺害が北朝鮮の「国家犯罪」だった疑いが強まっている中、北朝鮮が保有する化学・生物兵器の種類に関心が集まっている。

 

 政府系シンクタンクの韓国国防研究院(KIDA)が昨年発刊した資料によると、北朝鮮は25種に達する化学剤を保有していると推定される。

 

 化学剤は化学的性質により人命を殺傷する化合物で、神経剤、窒息剤、血液剤、びらん剤などがある。北朝鮮はサリンやV剤などの神経剤6種、マスタードやルイサイトなどのびらん剤6種、シアン化水素などの血液剤3種、ホスゲンなどの窒息剤2種、嘔吐剤・催涙剤8種を保有しているとみられる。

 

 V剤のうち代表的なものがVXガスだ。マレーシアの保健当局は正男氏の顔や目から採取したサンプルを調べた結果、神経剤のVXガスを検出したという。

 

 VXガスは現在知られている毒ガスのうちで最も有毒な神経剤で、数分で命を奪うこともある。呼吸器や直接の摂取、目、皮膚などを通して体内に吸収され、サリンガスよりも100倍以上強い毒性を発揮する。現在は生産が全面禁止されている。

 

 北朝鮮の金正恩政権が正男氏の暗殺にVXガスを使用したとすれば、絶対に失敗し得ない手段を用いたことになる。

 

 一方、KIDAによると、北朝鮮は生物兵器用の病原体も13種保有していると推定される。7種の細菌(炭疽菌、ブルセラ菌、野兎病菌、腸チフス菌など)と1種のリケッチア(発疹チフス)、3種のウイルス(天然痘、黄熱、流行性出血熱)、2種の毒素(ボツリヌス、T2トキシン)だ。

 

 KIDAと韓国軍当局は「このうち兵器化が進められると推定されるのは炭疽菌、天然痘、ペスト、コレラ、ボツリヌスの5種」とし、「特に炭疽菌は致死率が高く、兵器化が最も有力視される細菌」だと説明している。

 

 北朝鮮は平壌の国家科学院内の第1生物研究所、平城の微生物研究所、平安北道・枇ヒョンの細菌武器研究所、平安北道・定州の25号工場、平安北道・宣川の細菌研究所など、生物兵器の研究や培養・生産施設を17カ所運営中とされる。

 

 韓国軍は、北朝鮮がさまざまな種類の生物兵器を独自に培養・生産する能力を備えており、2500~5000トンの化学兵器を貯蔵しているとみている。

 

聯合ニュース:

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/02/24/0300000000AJP20170224002900882.HTML

 

〒559-0031 大阪市住之江区南港東1-7-6

TEL:050.7130.9300

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営業時間:9時~18時 休業日:祝日・年末年始

◆ お知らせ ◆

201763

関西TV 1200~ 胸いっぱいサミット! で放送予定!

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2017513 

朝日新聞DIGITALに掲載されました。『核シェルターなど注文急増』 詳細はこちら

 

201752 

読売TV「朝生ワイド す・またん!」で放送されました。

 

201751 

朝日TV「羽鳥慎一モーニングショー」で放送されました。

 

2017428

中東アルジャジーラの取材を受け、ネット掲載されました。

詳細はこちら

 

2017427

yahooニュースに取り上げられました。核シェルターへの問い合わせ、通常の50倍の会社も 詳細はこちら

 

2017427

ロイター通信から取材を受け、新聞掲載されました。

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2017427

YAHOOヘッドラインに掲載されました。詳細はこちら

 

2017425

女性セブン(5/11号・5/18号)に取り上げられました。

[原発事故]

 

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