規制委 責任者の判断ミス調査 J-PARC事故  

[2013/5/30 茨城新聞]

新たに1人被ばく確認
東海村白方の大強度陽子加速器施設(J-PARC)の放射性物質漏れ事故で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は29日、現場責任者の判断ミスがあったとして、経緯を詳しく調査するよう事務局の原子力規制庁に指示した。日本原子力研究開発機構(原子力機構)と高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)は同日、新たに1人の被ばくを確認したと発表した。被ばく確認は計34人になった。

 

この日の規制委の定例会合で、事故に関して協議。委員から「専門家としてのモラルが欠如している」と批判が相次いだ。規制庁に対し、今回の施設と同じような事故が起きる恐れがある国内の加速器施設を調べ、事故防止策を取るよう求めた。田中氏は終了後の記者会見で、事故の際、施設内の放射線量を下げるために屋内の空気を外部へ排出した判断は「考えられない」と批判。「施設の中の人の被ばくを避けるなら外に出ればいい。被ばくを避けるため放射性物質を外に出していいのか」と述べた。また、国内にある他の加速器の調査については、大規模なものを優先的に進める考えを示した。

事故は23日、金に陽子ビームを当てて素粒子を発生させる実験の最中、放射性物質が発生した。高エネルギー加速器研究機構の研究者らは、ファンを作動させて放射性物質を外部に出した。

規制委は「安全文化が欠如している」として、国際的な事故評価尺度(INES)のレベル1と暫定評価している。新たに被ばくが確認されたのは50代の男性で、被ばく線量は0・1ミリシーベルトだった。施設に出入りした55人の検査終了後、周辺にいた人で検査を希望する45人を調べた結果、判明した。

また、原子力機構と高エネ研は周囲の環境影響評価の結果、放射性物質は事故を起こした施設から西側方向に約1キロ、幅200?300メートルの範囲で拡散したと発表した。一部の住宅がこの範囲に含まれる可能性があるとした。放射線量は施設に最も近い住宅付近で0・003マイクロシーベルトとみられ、最大値は施設境界の0・29マイクロシーベルト。放出された放射性物質の半減期は最大で35日という。

両機構は「法令の定める年線量限度1ミリシーベルトより十分に低く、健康に影響の出るレベルではない」としている。 
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13698399152744

 

南海トラフ地震:巨大津波400~600年間隔か  

[2013/5/22 毎日新聞]

南海トラフ地震が懸念される紀伊半島で、約8000年前から400~600年間隔で巨大津波が起こっていたことを示すとみられる堆積(たいせき)物を発見したと、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などのチームが22日までに明らかにした。津波の規模は、過去最大とされる宝永地震(1707年)による津波と同程度とみられる。

 

南海トラフ沿いで起こる地震は100?150年周期とされているが、規模にはばらつきがある。ただ宝永地震は約300年前に発生しており、次の巨大津波の発生が近づいているとみることもできる。(共同)
http://mainichi.jp/select/news/20130522k0000e040243000c.html

 

韓国原発で冷却水漏れ 「作業員が軽微な被ばく」  

[2013.2.26 共同]

聯合ニュースによると、韓国の原発運営会社、韓国水力原子力(韓水原)は26日、韓国南東部の慶州にある月城原発4号機で、24日に蒸気発生器から冷却水が漏れ、現場にいた作業員が軽微な被ばくをしたと明らかにした。

 

韓水原は、被ばく量は一般の人の許容量を下回る微量で、冷却水は建物の外には出ておらず、全量回収したと説明しているという。
4号機は当時点検中で、周囲には11人の作業員がおり、事故を知って現場から退避したという。被ばくが確認された作業員の数は報じられていない。
同ニュースによると、作業員が蒸気発生器内の圧力を確認せず作業を進めたことが原因で約143リットルの冷却水が漏れたという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130226/kor13022622540009-n1.htm

 

北朝鮮は将来「捨て身の核攻撃」で崩壊? 真の恐怖を専門家語る  

[週刊朝日 2013年2月22日号]

北朝鮮が核実験の強行を宣言し、緊張が高まっている。日本はすでに射程1300キロの中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程内にあり、北朝鮮の核戦力の直接的な脅威下にある。今回の核実験によってもたらされるのは、日本の安全保障に対する重大な脅威だと軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏が指摘する。

 

ここで非常に問題なのは、日本には北朝鮮の核ミサイルを完全に防ぐ手立てがないということだ。日本も核武装して抑止力を持つべきだとの意見が出るだろうが、これは現実的にはほとんど意味がない。日本は日米安保条約によって米軍の核の傘に守られており、北朝鮮の核戦力に対しても、現時点ですでに十分な抑止力がある。北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込むことは自殺行為にほかならない。
しかし、北朝鮮が怖いのは、戦争そのものではなく、戦争の末期、あるいは内乱などによって金正恩政権が崩壊する瞬間にある。自暴自棄になって捨て身の核攻撃を仕掛けられたら、米軍の核戦力すら抑止力にはならない。しかも、北朝鮮の場合、いずれこうした局面が現実となる可能性が十分にあるのだ。
ならば、北朝鮮が核ミサイルを発射する前に、その兆候を察知した時点で先制攻撃をかけ、破壊してしまえばいいのではないか、との考えもあるだろう。
しかし残念ながら、移動式発射装置型ミサイルの場合、極めて短時間で発射されるため、それを発射前に発見して破壊することなど、自衛隊はおろか米軍にも不可能だ。かつて専守防衛の観点から「敵基地攻撃」が合意か否かが国会で論戦になったことがあるが、憲法以前に技術的に無理なのだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130212-00000003-sasahi-kr

 

北朝鮮の最終目標は水爆搭載ICBM [春名幹男「国際情報を読む」]  

[2013/2/21 日刊ゲンダイ]

「小型化、軽量化された原子爆弾」と豪語した3回目の北朝鮮核実験。専門家の中には北朝鮮一流の誇張とみる向きもあるが、米国からは技術の高度化を警告する指摘が相次いでいる。

 

小型・軽量化について、実は1999年の米国防情報局(DIA)の報告書で「初期世代の(核)弾頭は650~750キロ」との判断が示されていたことが分かった。長崎に投下された原爆は爆発力21キロトンだが、重量は4トンもあり、B29爆撃機で運搬した。これと比べれば、軽さが分かる。米科学国際安全保障研究所(ISIS)も小型化成功の可能性を認め、中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)に搭載可能と指摘した。日本のほぼ全域が既に核ミサイルの射程内に収められたことになる。
今度実験された核弾頭は昨年4月の軍事パレードで初登場した開発中の3段式長距離弾道ミサイルKN08への搭載も可能との見方も一部にある。北朝鮮の核兵器開発をめぐっては、脱北者キム・イルド氏の興味深い証言がある。
「4キロのプルトニウムを使って重さ1トンの核弾頭を造ったのだが、科学者は大型の核兵器をうまく作動させる自信がなく、現在は重さ500キロの小型を開発中」と2005年当時、韓国国家情報院で供述したというのだ。キム氏は核・ミサイル開発を担当する国防委員会第2経済委員会に所属、高度な情報を直接得ていたようだ。
確かに、翌06年の核実験は爆発規模推定0・9キロトン以下と小さく、失敗とみられている。しかし、09年の実験は米国務省の委託研究で4・6キロトンと改善、今回は過小評価の傾向がある韓国国防省推定でも10キロトンとしている。実は、北朝鮮がパキスタン経由で入手したと伝えられる核兵器の設計図も小型向けといわれている。今度の核実験では改定値でマグニチュード5・1の地震を観測、06年4・3、09年4・7と比較して規模が大きく、北朝鮮は核の小型化と爆発規模の大型化を同時に達成したことになる。
では北朝鮮の最終目標は何か。モントレー国際研究所のジェフリー・ルイス博士は「ミサイル搭載水爆の蓄積」と警告する。これほどまでに北朝鮮の核開発を放置した責任はオバマ米政権にもある。
◇春名幹男 早大客員教授。1946年、京都市生まれ。大阪外大卒。共同通信ワシントン支局長、特別編集委員を経て現職。95年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。「秘密のファイル―CIAの対日工作」など著書多数。

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8109.html 

 

東電を米空母乗組員が加州で提訴-原発事故で虚偽発表と主張 

[2012/12/27 ブルームバーグ]

福島第一原子力発電所を所有・運営する東京電力 を米軍の原子力空母乗組員8人が訴えた。放射能にさらされた上に、東電が危険性について虚偽の発表をしたと主張している。

 

米カリフォルニア州サンディエゴにある連邦地裁に21日提出された訴状によれば、米空母ロナルド・レーガンに乗船していた8人は、2011年3月11日の東日本大震災後の災害救助活動に関わっていた。地震と津波の被害を受けた福島第一原発はメルトダウン(炉心溶融)を起こした。

訴状は、福島第一原発での放射能漏れが乗組員らに脅威をもたらすことはないとの誤った印象を東電と日本政府が共謀してつくり出したと主張。その結果、原告らは安全ではない原発に近過ぎるエリアに入り、放射能にさらされたと原告の弁護士らは指摘している。

弁護士らは日本政府は「全てがコントロールされている」と言うことで空母乗組員を安心させたが、「原子炉のメルトダウンについて真っ赤なうそをついた」とし、「原告は今、放射能汚染と被ばくに一生耐えなければならない」と訴えた。

原告の空母乗組員は各々、損害賠償1000万ドル(約8億6000万円)と懲罰的賠償金3000万ドルに加え、健康状態をモニターし治療を受けるための費用を賄う1億ドルの基金の創設を命じる判断を求めている。

東電の広報担当、国影祐介氏は27日の電話取材に対し、「訴状が届いていないためコメントは差し控える。訴状の内容を精査した上で対応策を検討したい」と述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFOML56K50ZB01.html

 

『もんじゅ』点検漏れに事業者トップが“ミスやむをえない”と発言 

[2012/12/19 NHKニュース]

高速増殖炉「もんじゅ」で、9600件余りに上る機器の点検漏れが見つかったことを巡り、事業者の日本原子力研究開発機構のトップが、「ミスが出るのはやむをえない」と発言していたことが分かり、原子力規制委員会は、「モラルの低下につながるゆゆしき問題だ」として、監督する文部科学省に事情を聞くことを決めました。

 

「もんじゅ」の点検漏れは、ことし9月の国の保安検査で、安全上重要なものを含む9679件の機器で見つかり、規制委員会が今月13日、原子力機構の鈴木篤之理事長を呼んで、原因究明と再発防止を命じる文書を手渡しました。
その際、当日対応した原子力規制庁の池田長官が、「鈴木理事長は『形式的なミスが出るのはやむをえない』と発言した。トップの発言としては不適切で、現場のモラル低下につながるゆゆしき問題だ」と批判しました。

鈴木理事長は平成13年から9年間、原子力安全委員を務め、最後の2年間は委員長に就任し、日本の原子力安全の中枢を担ってきました。

http://www.dailymotion.com/video/xw2ya2_yyyy-yyyyyyy-yyyyyyyy_news

 

福島4号機プールの冷却水ポンプ故障をマスコミは黙殺 2012/12/11 

[岩上安身氏ツイッターより https://twitter.com/iwakamiyasumi]

 

<引用開始→ 

 

■ 村田光平元駐スイス大使から、先ほどメールで驚くべき情報が届けられた。福島第一原発4号機の使用済み核燃料を貯蔵したプールのコンクリートがボロボロに痛んできており、冷却水を送るポンプが故障し、秘かに復旧作業をしているという。村田氏ご本人に電話で確認の上、以下、全文を明らかにする。 posted at 22:27:30

 

■ 続き2。以下、村田元駐スイス大使からのメール全文公開。「岩上安身様 9日に寄せられた下記の情報をお届けいたします。(9日に寄せられた情報)「4号機だが…、何日か前から、燃料貯蔵プールに冷却水を送るポンプが故障ぎみだったが、ついに昨日、故障してしまった、と。… posted at 22:32:35

 

■ 続き3 「 …そのため緊急招集がかけられ、作業員が懸命にポンプの交換作業をしているが、あと2~3日はかかるそうだ。(臨時の作業員が南の方から[夜間も]ヘリで運ばれてきている、と。)…」 posted at 22:34:19

 

■ 続き4 「…上の作業員の話では、4号機の燃料貯蔵プールを補強したコンクリートがボロボロに傷んできていて、「危険な状態」になっているそうだ」(ここまでが9日に村田光平元駐スイス大使に寄せられたという情報の引用。以下は村田元大使から私宛のメール)… posted at 22:38:02

 

■ 続き5 「…『東北エンタープライズ』の名嘉会長に電話したところ故障の事実を認めました。復旧に2,3日もかからないのではないかとの意見でした。4号機の冷却装置は故障中との情報を大島賢三原子力規制委員に伝えたところ9日5時すぎより東電が現地に確認したと して…」 posted at 22:41:46

 

■ 続き6 「…状況は十分コントロールされているとの報告がありました。本11日午後、名嘉会長及び大島規制委員と連絡を取り4号機冷却装置の故障の復旧 を確認いたしました。なぜ報道されなかったのか、地元への通報の有無を含め問題が残されました。…」 posted at 22:43:11

 

■ 続き7 「…また、大手企業の元幹部の次のような見解は傾聴に値します。『心配していた事態が起こったようですね。ポンプの故障だけならまだ愁眉を開けるかもしれませんが、4号機の支持基盤が目に見えない所で毀損していると事態は深刻になりそうです。…」 posted at 22:44:44

 

■ 続き8 「……M≒8の余震が起こる可能性も指摘されているので、この問題は官民ともしっかりフォローしてもらいたいと思います。昨今敦賀原発の活断層と絡んで、休炉・廃炉さえすれば問題が解決するかのごとき論調が、政治家やメディアの間で出回っているので、余計心配になります。…」 posted at 22:48:31

 

■ 続き9 「……ご活躍をお祈り致します。村田光平」。このメールを受け取ったあと、村田元大使に電話してお話をうかがった。以下、村田元大使の話。「この情報は、各全国紙の編集局長各氏、NHKの編集局長ら、主要なマスコミのキーパーソンにはみんな送ったのですが、すべて黙殺です。…」 posted at 22:52:56

 

■ 続き10 「…どこのマスコミも報じない。驚きました。まだ、原子力独裁は続いているのですね。福島県庁の災害本部の課長にも電話しましたが、4号機プールの冷却水ポンプ故障の件は知らない様子でした。地元福島への通報はなされていないようです。メールは全文公開してくださって結構です」 posted at 22:58:11

 

←引用終了>  

 

もんじゅ試験再開「速やかな準備望ましい」 文科省作業部会

[2012/12/11 日本経済新聞]

文部科学省は11日開いた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の研究計画に関する作業部会で、計画づくりに向けた中間整理案を提示し、大筋了承された。試験再開については多額の維持管理費を考慮し「速やかに準備し、計画を実行することが望ましい」との見解を示した。

 

もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は来年度中に試験を再開できるとしている。文科省は来年夏をめどに計画をまとめる。

政府はもんじゅに関して「年限を区切った研究計画を実行し、成果を確認の上、研究を終了する」としていた。文科省の中間整理案は必要な運転年数に触れていない。

冷却材に使うナトリウムの扱いなどを高速炉開発の鍵となる技術と位置づけ、試験計画をつくる。放射性廃棄物の量を減らすための研究では、プルトニウムを使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の照射試験をもんじゅの性能試験と同時に始める。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1101E_R11C12A2PP8000/  

 

安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算

[2012/01/24 フォーサイト]

このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。

 

原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会(近藤駿介委員長)の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。

福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、おままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。

http://www.fsight.jp/article/11147?ar=1&page=0,0&ar=1  

 

3号機で4780ミリシーベルト=昨年11月より高く

[2012/11/28 時事通信]

東京電力は28日、福島第1原発3号機原子炉建屋1階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高4780ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年11月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同1300ミリシーベルトだった。

東電によると、調査は27日に実施。ロボット2台を入れ、約1時間40分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計12人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は0.52ミリシーベルトだったという。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112800887&g=soc

 

 

もんじゅ点検で手続き9千件放置 原子力研究開発機構

[2012/11/27 東京新聞]

日本原子力研究開発機構は27日、高速増殖炉原型炉もんじゅの設備点検をめぐり、2010年7月以降、延べ9679件の内部規定上の手続きを怠っていたと発表した。設備の安全性に問題はないとしている。

 

もんじゅの二之宮和重副所長は「点検が必要な機器を管理するシステムが未完成で、処理が追いつかず、一部の手続きを放置していた。原発の保守管理上、大きな問題で、早急に対策をとりたい」と陳謝。同日、原子力規制庁に報告した。

1995年のナトリウム漏れ事故で停止したもんじゅは10年5月に運転を再開したが、燃料交換用装置を原子炉容器内に落下させる事故を起こし、再び停止。 

[原文ページへ]

 

スイス原発、異常発生で停止               [2012/11/22 時事通信社]

【ジュネーブ時事】スイス北部にあるベツナウ原発の運営会社は21日、原子炉2基のうち2号機の運転が自動停止したと発表した。原子炉のある区画とは別の施設内で異常が起き蒸気が発生したが、安全性に問題はないという。

 

同運営会社は連邦原子力安全検査局(ENSI)に経緯を報告したと説明。異常が起きた場所を特定・修復し、ENSIの承認を得た後で運転を再開するとしている。 [原文ページ] 

 

“コピー部品”に…今度は韓国霊光原発3号機にひび

[2012/11/9 中央日報]

品質保証書偽造部品の使用などで韓国原発に対する不信感が強まっている中、霊光原発3号機の設備にひびが発見されたと、韓国メディアが9日報じた。

 

同報道によると、韓国水力原子力(以下、韓水原)は9日、「3日午後5時、霊光3号機の計画予防整備作業中、制御棒用導管にひびが見つかった」と明らかにした。
韓水原は、84本の導管のうち6本で欠陥が発見されたが、穴が開いたわけではなく、外部への漏れは全くないため、安全に問題はない、と明らかにした。
しかし品質保証書偽造部品の使用で稼働が中断した霊光原発5・6号機に続き、3・4号機にもこうした部品がかなり使用されたことが明らかになったうえ、設備にも欠陥が見つかったことで、原発の安全に対する住民の不安感はさらに強まっている。 [原文ページ] 

 

470キロの鉄骨、貯蔵プールに落下…福島第一

[2012/9/22 読売新聞]

東京電力は22日、福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋のがれきの撤去作業中に、重さ約470キロ・グラムの鉄骨(縦約30センチ、横約20センチ、長さ約7メートル)1本が、使用済み核燃料貯蔵プールに落下したと発表した。

 

同日午前11時過ぎ、作業員が建屋5階にある重機を遠隔操作して鉄骨をつかもうとした際に失敗し、鉄骨がプール内に滑り落ちた。がれき撤去作業には東電社員2人と協力企業15人が当たっていたが、けが人はいない。
プール周辺の放射線量やプール内の放射性物質の濃度に変動はなく、内部の核燃料に大きな損傷はないとみられる。プールの水位や冷却システムにも異常はなく、東電は「冷却は安定しており、安全性に問題はない」としている。  [原文ページへ]  

 

[放射能漏れ]18歳以下で1人甲状腺がんに 福島で報告

[2012/9/11 日本経済新聞]

東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会(座長・山下俊一福島県立医大副学長)が11日開かれ、事故発生当時18歳以下を対象とした甲状腺検査について、1人が甲状腺がんと報告された。

 

甲状腺検査の対象は約36万人で、これまで結果が判明したのは約8万人。

調査主体の福島県立医大の鈴木真一教授は検討委で「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんが見つかったのは最短4年。福島では広島、長崎のような外部被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」と述べ、放射線の影響を否定した。〔共同〕  [原文ページへ] 

 

福島県内の子供36%にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ

[2012/8/27 産経ニュース]

政府は27日までに、福島県以外の全国3カ所で、18歳以下の4500人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内の18歳以下の子供を対象に行っている検査では約36%の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。

 

内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。

同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年3月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。   [原文ページへ] 

 

美浜・もんじゅ直下追加調査…活断層否定できず [2012/8/24 読売新聞]

 

経済産業省原子力安全・保安院は24日、福井県の関西電力美浜原子力発電所と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉建屋などの直下に活断層がある可能性を否定できないとして、掘削などの追加調査を指示することを決めた。

同様の追加調査の指示を既に受けた日本原子力発電敦賀原発(福井県)と北陸電力志賀しか原発(石川県)を含めた4原発は、詳細調査の結論が出るまで再稼働が難しい情勢だ。
追加調査の決定は、同日開いた専門家による意見聴取会で報告した。国の基準では、原子炉など重要設備の直下に活断層の存在を想定していない。活断層のずれで、設備が傾き、破壊される危険性があるからだ。
調査対象は「破砕帯」と呼ばれる断層。設置許可時に存在が確認され、動かないとしていたが、東日本大震災後に同じタイプの断層が動いたことから活動性が指摘されていた。そのため、保安院は今年7月から意見聴取会を開き、全国の商業原発ともんじゅを対象に、設置許可申請時の資料などをもとに敷地内の活断層の有無を再評価していた。
美浜原発ともんじゅの断層は、活動性がないとは言えないとし、調査がしやすい過去13万年以内に動いた活断層かどうか、地質調査などが必要と結論づけた。掘削調査に着手した敦賀、志賀両原発同様に、詳細調査は半年以上かかる見通し。[原文ページへ]  

大飯4号機で冷却水温上昇し警報 一時的変動と発表[2012/7/25 共同通信]

 

25日午前5時半ごろ、関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)の中央制御室で、原子炉内の1次冷却水の温度が上がりすぎていることを示す警報が作動した。関電は、冷却水の流れによる一時的な温度の変動が原因だと発表した。

関電によると、作動した警報は、原子炉内に50個ある温度計の一つ。原子炉内の冷却水の流れの影響で局所的に温度が上下し、警報の設定を超えたとみられる。

保安規定で監視対象になっている原子炉出口の温度計に異常はなく、経済産業省原子力安全・保安院は、放射性物質による外部への影響はないとしている。大飯4号機は同日未明にフル稼働に達したばかり。 [原文ページへ]

 

福島原発事故由来のストロンチウム、10都県で初確認[2012/7/24 朝日新聞]

 

東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム90が福島、宮城両県以外の10都県で確認された。文部科学省が24日発表した。茨城県では、2000年から事故前までの国内の最大値を20倍上回る1平方メートルあたり6ベクレルが検出された。これは大気圏内核実験が盛んだった1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度になる。 

原発事故が原因と確認されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県。いずれも昨年3~4月に観測された。事故で放射性セシウムが広範囲に拡散したことから、ストロンチウム90についても拡散が予想されていたが、国の調査で、宮城、福島両県以外で原発事故によるストロンチウム90が確認されたのは初めて。

文科省が発表したのは、1カ月間に屋外の容器に降下してたまったちりに含まれるストロンチウム90の量。2010年4月から11年12月にかけ、47都道府県の測定所で月ごとに調べた。

1平方メートルあたりの降下量が最も多かったのは茨城県(測定所・ひたちなか市)で6.0ベクレル。群馬県(前橋市)の1.9ベクレル、山形県(山形市)の1.6ベクレルと続いた。10都県で原発から最も遠い神奈川県(茅ケ崎市)は0.47ベクレルだった。

00年から原発事故までの最大値は06年2月に北海道で観測された0.30ベクレルで、茨城県の観測値はその20倍。10都県の値はいずれも0.30ベクレルを上回り、事故直後に観測されたため、原発から放出されたものと判断した。

過去のストロンチウム90の観測値は、1963年の仙台市での358ベクレルが最高。核実験の実施回数が減り、その後は減少を続けたが、86年、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の影響で一時上昇し、秋田県で6.1ベクレルを観測した。今回の茨城県もほぼ同じ値で、健康への影響はほぼないと専門家はみている。

文科省によると、宮城県は津波の影響で測定施設のデータが修復できず、福島県は施設が警戒区域内にあって分析環境が整わず、いずれも公表できなかった。ただ、福島県分は今後集計する。両県では、昨年6月の文科省の土壌調査で原発から放出されたストロンチウムが確認されている。

文科省はこれまで、ストロンチウム90の降下量をほぼ1年遅れで発表しており、昨年3月の観測値は今年1~3月ごろに公表されるはずだった。公表が遅れた理由について、文科省の担当者は「事故の影響でセシウムやヨウ素など主要な核種の検査を優先したため、ストロンチウムの分析が遅れた」と説明している。  [原文ページへ]

 

【大飯再稼働を事実上容認】関西広域連合 [2012/05/30 共同通信]

 

関西広域連合は30日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、条件付きで政府に最終判断を委ねる声明を発表、これまでの慎重姿勢を軌道修正し再稼働を目指す政府方針を事実上容認した。

鳥取県伯耆町で開いた会合後、連合長の井戸敏三兵庫県知事は記者団に「政府が出した判断は受け止める。再稼働を期間限定にするかは政府の判断だ」と表明した。
大阪市の橋下徹市長も市役所で記者団に対し「仮に動かしたとしても期間限定は譲れない」と述べ、早期再稼働を事実上容認した。
野田佳彦首相と関係3閣僚は同日夜、首相官邸で再稼働をめぐり協議した。これに先立ち、藤村修官房長官は記者会見で、同連合の理解を得られつつあるとの認識を示した。  [原文ページへ]

 

全身被ばく、最大50ミリシーベルト=福島原発事故でWHOが推計

[2012/05/23 時事通信]

 

世界保健機関(WHO)は23日までに、東京電力福島第1原発事故による日本国内外の住民の推計被ばく線量をまとめた報告書を公表した。

全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と飯舘村で事故後4カ月間で10~50ミリシーベルト、福島県のその他の地域は年間1~10ミリシーベルト、宮城など近隣県が同0.1~10ミリシーベルト、その他の国内は0.1~1ミリシーベルトだった。
同事故に伴う被ばく線量を評価する国際的な調査は初めて。平常時の一般人の年間被ばく線量限度は1ミリシーベルトとされ、年間線量が100ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるといわれる。 [原文ページへ]

 

[識者のコメント]
原発労働者の白血病の労災認定基準は年間5mSvです。年間5mSvで白血病死した作業員の労災が裁判でみとめられたこともある。
また、東電は入院中の福1原発の吉田前所長の病名は食道がんだと発表した。吉田前所長の事故後からの被ばく量は約70ミリシーベルト。内部被爆も考慮して十分注意する必要があると言える。

美浜原発2号機40年超え容認へ 保安院 [2012/4/14 朝日新聞]

 

7月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機(福井県美浜町)について、経済産業省原子力安全・保安院は13日、10年間の運転延長申請を検討する専門家会合を再開した。近く延長を認める方針。政府は原子炉の運転を原則40年に制限する考えだが、法案成立の見通しが立たないなか、東日本大震災前の制度で手続きが進む。

 関電は昨年7月、10年間の運転延長申請を保安院に提出。その後、細野豪志原発相は原子炉の運転を原則40年に制限する方針を表明し、野田政権がその条項を盛り込んだ原子炉等規制法などの改正法案を国会に提出した。

 しかし、野党の反対で法案審議に入れない状態が続き、保安院も、3月末で廃止予定だったが、業務を当面続けることになり、現行制度に基づいて手続きを進めざるを得なくなった。  [原文ページ]

 

大飯原発再稼働、福井に要請「大事故起きぬ」と [2012/4/14  読売新聞]

 

枝野経済産業相は14日、福井県庁で西川一誠知事や時岡忍・同県おおい町長らと会談し、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(おおい町)の再稼働への同意を要請した。

 西川知事は、有識者でつくる県原子力安全専門委員会や県議会、おおい町などの意見を聞いて、県の考え方を伝えると回答。近畿の知事らから再稼働への反対意見が出ていることを受けて、「政府がぶれることなく、電力消費地から理解が得られるよう責任を持って対応することが必要」と求めた。

 枝野経産相は西川知事との会談で、東京電力福島第一原発事故を踏まえて政府がまとめた安全基準を説明し、「大飯3、4号機は基準を満たしており、福島の事故のような地震、津波が来襲しても、大事故には至らない」と述べた。  [原文ページ]

 

もんじゅで不具合 ナトリウム監視装置が停止 [2012/3/14 産経新聞]

 

日本原子力研究開発機構は14日、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の原子炉補助建屋にある、2次系の冷却材ナトリウムの漏えいを監視する装置が、計測できない状態になっていたことを明らかにした。別の装置で監視を続けており、ナトリウムの漏えいはなく、外部への影響もないという。
もんじゅは2010年に原子炉容器内に装置を落とす事故を起こし、運転を停止している。
監視装置から出た信号を処理する機器に不具合があったといい、同機構は経済産業省原子力安全・保安院に報告、復旧を急いでいる。
もんじゅでは2月にもナトリウム漏えいの検出器を制御する電気回路のヒューズが切れ、検出器が約6時間停止した。 [原文ページ]

 

原発で外部電源一時喪失 韓国・釜山   [2012/3/13 SankeiBiz]

 

【ソウル=加藤達也】韓国原子力安全委員会は13日、南部・釜山市の古里原発1号機で2月9日に電源が12分間、完全喪失する事故が起きていたと発表した。原因は不明。安全委は13日、1号機を停止、近く調査団を派遣して原因究明に乗り出す。

原発を運営する「韓国水力原子力」は事故発生を直ちに政府に伝えず、12日になってから報告した。

安全委によると事故当時、原発は整備期間中で、核燃料の交換のため原子炉は稼働を停止していた。施設内では機器類の点検、補修が行われていたが、午後8時半すぎ、緊急時に使われる継電器の試験中に電源が突然、喪失した。非常用のディーゼル発電機も作動しなかった。

炉心は高温で、使用済み核燃料の貯蔵施設と原子炉内は冷却水が満たされ、冷却装置で冷やす必要があった。韓国メディアは電源喪失状態が長時間続けば、炉心溶融(メルトダウン)など深刻な事態に至る可能性もあったとしている。

古里原発1号機は1978年に運転開始した韓国最古の原発。30年の設計寿命の経過後も運転を継続しており、昨年4月には電気系統のトラブルを起こした。昨年の東日本大震災による福島第1原発の事故発生を受けて不安視する声が高まっていた。 [原文ページ]

もんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も  [2012/1/20  読売新聞]

 

経済産業省原子力安全・保安院は20日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。
保安院によると、不具合が生じたのは昨年12月12日。駆動機構19基のうち、1基が動作確認試験で稼働せず、2日後の再試験で動いた。さらに別の1基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。
公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題ない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。 [原文ページ]

 

[静岡]3日程度で燃料棒露出「浜岡原発電源喪失」 中電が試算

[2012/1/20  中日新聞]

中部電力は19日、全面停止中の浜岡原発(御前崎市)で全電源が失われ、冷却機能が働かなくなった場合、原子炉内の冷却水面から燃料棒の露出が3日程度で始まる、との試算を明らかにした。燃料棒が水面から露出すると、炉内の温度が急激に上昇し、燃料集合体が溶け落ちるメルトダウン(炉心溶融)の危険性が高まる。
浜岡原発は昨年5月から、国の要請ですべての原子炉が運転を停止しているが、3~5号機の原子炉に計約2400体、1~5号機の使用済み核燃料プールに計約6600体の燃料集合体を保管している。運転停止中でも熱を出すため、水で冷却を続けている。 試算は昨年10月、静岡県が中電に依頼した。県は今年2月、浜岡原発が地震と津波被害を受けたとの想定で図上訓練を実施する予定で、訓練内容を固めるため、使用済み核燃料プールで冷却水が蒸発し、燃料ペレットを覆う被覆管が溶け出すまでにどれだけかかるかを試算するよう要請。中電が出した結果は、25日程度だった。
中電は参考として、原子炉について、燃料棒の頂点部分が水面と同じ高さになって露出するまでの日数を3日程度と算定した。
東京電力福島第一原発事故では、全電源の喪失後数時間で1号機の燃料損傷が始まり、翌日には大部分がメルトダウンしたとされる。中電浜岡地域事務所の担当者は「浜岡は運転停止状態で、燃料の熱は低く、冷却水が蒸発するまで時間がかかる」と説明する。
 県は原子炉について、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」に、さらに詳しい試算を依頼している。 [原文ページ]

 

福島第1原発:非常用電源外れ 東電が事故まで4カ月放置

[2012/1/19 毎日新聞]

東京電力は19日、福島第1原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が4カ月間外れ、昨年3月の同原発の事故まで放置されていたと発表した。事故後2時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかったといい、事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。

非常用電源が外れていたのは東電の「メディアコンバーター」(MC)という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」(ERSS)にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。

東電によると、事故前の10年11月、設備更新工事で、MCを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。
その結果、ERSSは東日本大震災で原発の外部電源が喪失した11年3月11日午後2時47分ごろ、データ送信が止まった。通信網は余震で同日午後4時43分ごろにダウンしており、非常用電源が外れていなければその間はデータ送信ができた可能性が高いという。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「伝送できなかったのは初期段階のデータで、SPEEDIへの影響は少ないと推定している。緊急性が高いと思っていなかった」と釈明した。
ERSSは、全国の原発の原子炉格納容器を監視して、事故の展開を予測する。国が155億円を投じて開発した。 [原文ページ]

 

緊急速報  セシウム降下物とこれまでの状態と今日

[2012/1/8  武田邦彦中部大学教授]

福島を中心にして急激に増えた放射性セシウムの降下量は少し落ち着いてきましたが、まだ安心できる状態ではありません。そこで、今後のこともあるので、過去のデータとの比較を行って、よく考えてみました。
まず、12月から新年までの平均値を調べてみると、11月は1日で12メガベクレル(1平方キロメートルあたり)、12月は メガベクレル、そして1月5日までの平均が メガベクレルと1日あたりの平均は11月から急激に上がっています。7月まで減少してきたセシウム降下量は8月から11月まではほとんど1日10メガベクレル程度でしたが、12月の後半から上がり始めています。
原発が安定し、3月と4月に福島に降ったセシウムが、道路にへばりつき、土の中に潜ったとされています。「除染しても効果が少ない。その理由はセシウムが少し潜り込んだからだ」と言われています。それなのに、このように急激に上昇しているので、警戒が必要です。
それでは12月の状態をグラフで見てみます。縦軸の単位が上手く入らず、単位は1日あたりのセシウム134と137の合計値(1平方キロメートルあたりのメガベクレル)です。また横軸は12月の日にちですが、32日目は1月1日、33日とは1月2日を示しています。上手くグラフの横軸が触れなかったのですが、情報開示が急がれるので、そのまま出しました。
このグラフを見れば、増えてきた12月といえども、暮れから正月にかけてのセシウム降下物は異常な状態であることが判ります。でも、昨日までは少しずつ減っていたので、このまま減っていって欲しいと思っていましたが、それほどは甘くありませんでした。いったん17まで下がったのに、また40ぐらいまであがったのです。
これは本日、発表されたセシウム降下量で、また少し上がっています。福島県が発表してくれているので良いのですが、文科省は1ヶ月後になりますから、被曝してからの発表となります。

・・・・・・

ところで、一番多かった1月2日の約500メガベクレルですが、これは5億ベクレルになります。一方、1平方キロメートルは100万平方メートルですから、一日で1平方メートルあたり500ベクレルのセシウムが蓄積していきます。

この程度なら一日で危険ということはありませんが、80日過ぎると、電離放射線障害防止規則第28条で決められているとおり、「危険だから東電が除染しなければならない」というレベルに達します。(法律の適応範囲は別にして、「実質的に危険な領域に達する」と言うことになります。 
・・・・・・・・・

私が警戒を呼びかけているのは、第一に放射性セシウムが空から降ってきているのですから、内部被曝をする可能性があるということ、第二に徐々に増えているので、このまま2月になってさらに増えたら危険になるので何らかの準備が必要だということ、そして第三にこの時期にセシウム降下量が増える原因が見あたらない(人為的なことは別にして)ということです。発表が2日遅れで「被曝してから知る」という時間的なことにも注意が必要で、そのために少し警戒しています。
判らないときには弱く警戒するというのがリスクを防ぐ王道ですから、慌てることなく、それでいて慎重に構えて1日10メガぐらいに下がるまで、暫く様子を見ましょう。なにしろ空気中をセシウムがうろうろしているのですから、子供さんの被曝に注意が必要です。
また、ものすごい量の放射性物質が原発の近くで出ているというデータもあるので、心配されている方も多いのですが、少しデータがおかしいので、今、問い合わせています。あまりこのようなデータをそのまま受け取って心配する必要はありません。 [原文ページへ]

 

速報 福島中心にセシウム急増  マスク必要!!

[2012/1/6  武田邦彦中部大学教授]

文部科学省が1月6日に発表した福島県、並びに他県のデータを見ると、福島県および関東一円のセシウム降下量は、事故後とほぼ同じぐらいのレベルに達しています。原因は不明ですが、とりあえず、マスクをする必要があります。
 

今、緊急に調べています。結果がでたらすぐブログに上げます。念のための措置ですが、お子さんをお持ちの方はあまり外に出ないように。データの信頼性もチェック中です。

データは危険なレベルです。マスコミが報道していないのは不思議ですが、1平方キロメートルあたり100メガベクレルを超えていて、かなり危険です。逃げる必要はありませんが、マスクをして外出は避けてください。

しばらく後に葉物野菜が汚染されます。(データが正しければ)  [原文ページへ]

 

《追記》緊急速報  セシウム降下と4号機

[2012/1/6  武田邦彦中部大学教授]

12月29日、30日と高かった福島市のセシウム降下量は、いったん12月31日、1月1日と下がったものの、1月2日には「4月なみ(4月は福島からのデータはないので、茨城県北部のデータを参照した)」セシウムが降っている。 

この量が続けば3月、4月と同じだから一時避難しなければならない。ただ、今の段階で間違ってはいけないことがある。それは「原因を追及するのではなく、本当に3月4月なみのセシウムが降っているのか、なぜそれを政府が警告し、マスコミが報道しないのか?である。 

データは文科省の正式データ(報告は福島県らしい)であり、値は1日で252メガベクレル(1平方キロメートルあたり)だから、十分に警告を出して良いレベルだ。「2,3日、様子を見る」ということかも知れないが、危険な兆候は知らせてくれないと困る。 

被曝は足し算だから、直ちに逃げなくても良いが、マスク、外出抑制はまずして、学校の開校は時期をずらした方が良いだろう。また、本当ならまもなく水道も汚れてくるはずであるし、半月後には葉物野菜が汚染されるだろう。 

第二に重要なのは原因の追及より、セシウム降下の事実を調べることだ。たとえば、このように考えたら良い。火事が起きて家族のいる居間に火が移ろうとしている。その時に逃げる準備や火がどこまで迫っているかは大切だが、火元が台所か風呂場かは当面はあまり深く追究しても意味が無い。だいたいの方向が判れば良い。 

実は、私も「4号機が危ない」という情報があったので、それを調べていたら、どうも「セシウムが降ったのは4号機ではないか」と類推し、4号機の問題にすり替わったらしい。4号機かどうかなどは2,3日後でも間に合う。 

セシウムが降っているなら、それだけに注目し、逃げる準備が先である。4号機でも1号機でも、福島周辺からの2次汚染でも、同じことが起こる。でも、原因追及より、事実確認をすることが第二だ。もちろん、事実確認をしている内に被曝してはいけないから、ともかく危険なデータがでたら、即、準備をするべきだ。  [原文ページへ]      (※キーワード:定時降下物)

 

福島のセシウム異常数値、福一との関連は不明

[2012/1/5 ゆかしメディア]

福島市内の「定時降下物環境放射能測定結果」で、セシウム134、137の値が異常に上昇している件で、東京電力の5日の定例記者会見で、福島第一原発との関連性について質問が出たが、東電は「福島第一では点検パトロール以外の作業は行っていない。モニタリングポスト、ダスト分析の結果も平常値のまま」とした。

文科省・福島県が測定する「定時降下物環境放射能測定」の結果が1月4日午後2時時点で、福島市内で1月2日午前9時~1月3日午前9時までは、セシウム134が180MB(メガベクレル)/平方キロ、セシウム137が252MB/平方キロとなった。

その前日の1月1日午前9時~1月2日午前9時までは、134、137ともに、ND(検出限界値未満)だったために、異常な上昇となっている。

福島第一では1月1日午後の地震によって、4号機に隣接する施設の水位が急激に低下するなどの影響があった。

 

原発事故、放射能汚染、被ばく、内部被曝、ホットスポット、もんじゅ、大地震、活断層などのニュース

原子炉鋼材に不純物6倍 早期劣化指摘も、玄海原発

[2011/12/21 共同通信]

老朽化が指摘される九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町、55・9万キロワット)の鋼鉄製の原子炉容器に、不純物である銅が同社保有の他の原発と比べ最大約6倍含まれていることが21日、九電への取材で分かった。銅の含有率が高いと、核分裂で生じる中性子を浴びた際、原子炉の劣化が早く進むとの指摘もある。

九電によると、1975年に運転開始した玄海1号機の原子炉に含まれる銅の割合は0.12%。94年に運転開始した3号機は0.018%で約6・6倍に相当する。1号機は71年に着工しており、同社は「当時の技術ではこの程度しか不純物を取り除けなかった」と説明している。

 

都内3ヵ所ストロンチウム 経産省前・有楽町などで検出

[2011/11/22 朝日新聞 東京版]

 住民グループが都内の3ヶ所の道路脇の植え込みなどから採取した土壌から、1キロ当たり44~51ベクレルの放射性ストロンチウムが検出されたことが21日、わかった。測定したのは横浜市鶴見区の分析機関・同位体研究所で、同じ土壌から1万3537~3万1266ベクレルのセシウムも検出された。
 3ヵ所は、経済産業省庁舎前(千代田区)=ストロンチウム48ベクレル、セシウム3万1266ベクレル▽有楽町・東京国際フォーラム前(同)=ストロンチウム51ベクレル、セシウム1万3537ベクレル▽都営地下鉄・清澄白河駅前(江東区)=ストロンチウム44ベクレル、セシウム1万4058ベクレル。土壌は住民グループが9月中旬に採取した。
 住民グループの一人の横浜市港北区の男性は「どこからでもストロンチウムが検出される可能性を示した」と話した。

 

子どもの甲状腺がん21倍=チェルノブイリ治療の医師会見

[2011/11/22 時事通信]

 チェルノブイリ原発事故の後、旧ソ連で増加した甲状腺がんの治療に関わったロシア国立小児血液・腫瘍・免疫研究センター長のアレクサンドル・ルミャンツェフ医師が22日、東京都内で記者会見し、被ばくした子どもの甲状腺がん発症率が、被ばくしていない子どもの約21倍に上ったことを明らかにした。
 ルミャンツェフセンター長は、放射性物質のヨウ素が原因と指摘。東京電力福島第1原発事故の影響について、「福島では(事故前から)海産物などでヨウ素を多く取っており、チェルノブイリと同じことは起こらないだろうが、警戒感は残る」と懸念を示した。
 同センター長によると、甲状腺がんは被ばくから5年以降に発症が増加した。発症しやすい被ばく年齢は15~18歳が28.9%と多く、次いで3歳以下が20.2%を占めたとしている。

 

九電玄海4号が発電再開 4日、通常運転に復帰   [2011/11/02 共同通信]

九州電力は2日、作業手順書の作成ミスによるトラブルで停止していた玄海原発(佐賀県玄海町)4号機が午後3時に発電を再開したと発表した。今後、徐々に出力を上げ、4日に出力100%となり通常運転に復帰する予定。  [続きはこちら]

 

福島2号機で核分裂 原子炉安定遠のく   1・3号機も調査急ぐ

[2011/11/02 日本経済新聞社]

東京電力福島第1原子力発電所2号機で2日、原子炉格納容器内から放射性物質のキセノンが見つかった。政府と東電は核分裂反応が一時的に起きたとみている。核分裂が連鎖する臨界が起きた可能性も否定できないとしており、1、3号機でも調査を急ぐ。年内をメドに「冷温停止」を目指す計画に「大きな影響はない」というが、原子炉内の正確な状況の把握なしに、炉が安定したかの判断は難しい。  [続きはこちら]

 

4号機プール、一時燃料損壊の恐れ 6月時点の解析公表

[2011/10/14 朝日新聞]

経済産業省原子力安全・保安院は14日、東京電力福島第一原子力発電所4号機の燃料貯蔵プールが余震で壊れ、燃料の冷却ができなくなれば、2時間余りで放射性物質が漏れ始めるおそれがあったという6月末時点の解析結果を発表した。

 東日本大震災が起きた当時、4号機の燃料プールには使用済み燃料1331体、新燃料204体が入っていた。事故で爆発が起き、4号機の建屋の壁が吹き飛んだ。東電はその後、プールの強度について、補強しなくても余震に耐えられると評価したが、念のために耐震工事に着手した。

 一方、保安院は補強が完了する前に余震が起きてプールに亀裂が入ることを想定。燃料を冷やしているプールの水が漏出し、まったく冷やせなくなった場合を試算した。温度が900度に達し、燃料を覆う金属管が壊れて放射性物質が漏れ出すのが2.3時間後、2800度に達して燃料溶融が始まるのが7.7時間後だった。    [原文はこちら]

 

福島県の子ども130人中10人の甲状腺機能に変化 [2011/10/04 FNN News]

長野・松本市のNPO(民間非営利団体)と信州大学病院が、福島県の子どもに行った健康調査で、130人中10人の甲状腺機能に変化があったことがわかった。 原発事故との関連は、はっきりしないが、経過観察が必要としている。   [続きはこちらへ FNN News]

 

原子炉注水が38時間止まったら…東電が描く最悪想定 [2011/10/1朝日新聞]

東京電力は1日、復旧作業中の福島第一原発1~3号機で、仮にすべての対策ができずに原子炉への注水が中断したまま38時間過ぎると、核燃料が再び溶け出し、多量の放射性物質が放出されるという最悪のシナリオを明らかにした。  続きはこちらへ[asahi.com]

 

【追記】 時事通信では「注水停止から約18時間後に放射性物質が外部に大量放出される」という報道でした。 時事通信のページへ

 

原発作業員に聞く 福島第一原発事故の真実  [2011/9/19 関西テレビ]

スーパーニュースアンカーより。ジャーナリストの内田誠氏がいわき市に行き、原発作業員に話を聞く。その中の一人が匿名を条件に取材に応じてくれた。 

[Dailymotion動画サイトへ]

 

細野大臣 最終処分場は県外で  [2011/9/04 NHKニュース抜粋]

原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について細野環境大臣は4日の会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。 [続きはこちら]

 

原発事故 放出セシウム、広島原爆の168個分  [2011/8/27 毎日新聞]

経済産業省原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第1原発1~3号機と広島原爆から、それぞれ大気中に放出された放射性物質の核種ごとの試算値を公表した。セシウム137(半減期約30年)の放出量を単純比較すると、福島第1原発は広島原爆の168・5個分に相当する。   続きはこちらへ[mainichi.jp]

 

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尚、以前の保安院公式発表では77万テラベクレル。今回の記事で出ている核種の合計は17万テラベクレルにしかなっていない。残り60万ベクレルはその他の核種となり、実際には記事になった試算で全てとは到底思えない状況です。以下は参考記事です。

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大気放出は77万テラベクレル  [2011/6/6 sankei.jp]

経済産業省原子力安全・保安院は6日、福島第1原発事故の直後に、大気へ放出された放射性物質の総量を推定77万テラベクレル(テラは1兆)と、従来推計の2倍強に上方修正する解析結果を発表した。 続きはこちらへ[sankei.jp]

 

「ヨウ素剤飲むべきだった」識者が指摘  [2011/8/27 asahi.com]

東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝(ひばく)は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、27日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。  

続きはこちらへ[asahi.com]

 

敦賀原発直下に軟弱な断層、動く危険性も  [2011/8/13 asahi.com]

日本原子力発電敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)の直下にある「破砕帯」と呼ばれる軟弱な断層が、敷地内を通る活断層「浦底断層」の影響を受けて動く危険性がある――。専門家がこんな指摘をしていることが分かった。 日本原電はこの破砕帯に活動性はないとして耐震設計の対象にしてこなかった。東日本大震災を受けた評価のなかで原発への影響を再検討し、8月中に結論を出す方針だ。   続きはこちらへ[asahi.com]

 

福島原発の事故の規模は広島の30倍!? [2011/8/1 日刊ゲンダイ]

大マスコミが無視した放射線専門家の仰天激白
 福島原発の事故の規模は広島原爆の約30倍――。先週(7月27日)の衆院厚労委員会で仰天発言が飛び出した。発言者は、参考人として出席した東大先端科学技術研究センター長の児玉龍彦教授である。児玉教授は東大アイソトープ総合センター長も兼ねる。そんな放射線研究の第一人者があらためて訴えたのは、福島原発の事故による放射能汚染の深刻さと、鈍い政府対応に対する不満だった。   続きはこちらへ[日刊ゲンダイ]

保安院、官邸と事前協議せず 相互不信深まる [日経新聞 2011/7/13
    試運転2原発の通常運転移行手続き要求

 北海道電力泊原発と関西電力大飯原発の通常運転の再開問題は、原発再稼働を巡る政府統一見解のグレーゾーンを浮き彫りにした。経産省原子力安全・保安院は首相官邸と事前に協議せずに要請しており、官邸内には「あえて問題を拡大している」と経産省・保安院への不満も出ており、両者の不信は増幅してきた。
 菅直人首相は6日に両原発の調整運転について報告を受けた際に「これでは定期検査の意味がない」と不快感を漏らしたとい…  続きはこちらへ 日本経済新聞 電子版

 

関電、変わらぬ“安全神話”強弁「テポドン着弾しても原発は壊れません」

(2011年6月30日スポーツ報知より抜粋)

東京電力福島第1原発の事故収束が見通せない中、28日の東京電力に続き、関西電力の株主総会が29日に大阪市内で開かれた。7月から15%節電を求めている関電でも、経営陣は「原子力は必要な電源」との立場を強調。株主からの「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうするか」との問いに対しても、自信満々に「着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と答えた。これには識者も「バカげた返答だ」と批判。電力会社と市民との意識のズレが露呈した形となった。

根拠は不明だが、自信満々の“安全保障宣言”。原子力発電に長年警告を発してきた京大原子炉実験所の小出裕章助教(61)は、この発言を大いに疑問視。「仮に格納容器が壊れなくても、配管1本が壊れるだけで炉心溶融(メルトダウン)が起こりえる。格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」と、関電の見解を一蹴した。

(原文記事はこちら)

 

核燃料、圧力容器貫通の可能性…政府が報告へ

(2011年6月7日  読売新聞より抜粋)

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出する報告書の全容が7日明らかになった。報告書は、破損した1~3号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。

 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」(原子炉貫通)と呼ばれ、「メルトダウン」(炉心溶融)を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。

メルトスルー(原子炉貫通)とはメルトダウン(炉心溶融)よりも危険な状況 プルトニウム汚染は?

大反響「ネットワークでつくる放射能汚染地図」の続編が6月5日に放送!

ニュースでも話題となった千葉県柏市、流山市、我孫子市のホットスポット(局地的に放射線量が高い地域)だけの問題ではありません。

 

続報では、計画的避難区域から外れた福島県南部のいわき市で新たに発見されたホットスポットの実態に肉薄。前回の放送ではプルトニウムの有無を調べるために採取したサンプルを金沢大学の山本政儀教授に依頼したまでを放送したが、その後の調査結果を知りたいとの問い合わせが殺到したもよう。その解析結果がいよいよ明らかになります。

 

===<その後>========

原発敷地外からプルトニウム検出           (6月5日 NHKニュースより抜粋)

福島第一原発からおよそ1.7キロの道路脇の土から、原発から放出されたと見られるプルトニウムがごく微量検出されました。今回の事故でプルトニウムが原発の敷地の外で見つかったのは初めてで、専門家は「人体への影響はないが、汚染の実態をより詳しく調査すべきだ」と話しています。 

ネットワークでつくる放射能汚染地図、ホットスポットとは?プルトニウムは検出されたのか?

福島原発事故 実は4号機の燃料プールの問題が深刻

米国のNRC(原子力委員会)のヤツコ委員長をはじめ、多くの専門家が4号機の燃料プールの問題に重大な関心を払っています。「もしかしたら大量の放射性物質飛散は、1号機から3号機の原子炉ではなく、4号機の燃料プールから発生しているのではないか?」という問題意識を持っているようです。 使用済み核燃料は原子炉から取り出した後、冷却が何年にもわたり必要で、それができなければ、水素爆発や水蒸気爆発、又はメルトダウンから核爆発へ至ることがあると言われています。

 

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1・4号機“耐震性に問題なし (NHKニュースより抜粋) 2011年5月28日

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、爆発などで原子炉のある建屋が損傷した1号機と4号機の耐震安全性について、東京電力は、解析の結果、いずれも問題はないという評価をまとめました。4号機の使用済み燃料プールの支えを補強する工事は、継続することにしています。
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すでに傾いてしまっている4号機建屋の補強工事ですが、補強が十分に行われない場合や再度大地震等で倒壊となった場合には取り返しのつかない事態になると海外の原子力専門家は発言を繰り返しています。 また、ネット上でもその発言が注目されている原子力専門家アーニー・ガンダーソン氏は、「4号機の使用済み燃料を冷却するプールは損傷が激しくて、水が漏れているのではないか」とも指摘。

福島原発事故:原子炉建屋4号機の燃料プールの問題

【広島平和研究所】広島市立大学講師のロバート・ジェイコブズ氏が分析し、海外のメディアで紹介された4号機建屋の傾き写真(2011.5.11)

 

 

“首都圏壊滅”3・11超え巨大地震が…米研究チーム“警告”

産経デジタル(2011.05.20)

今後、福島と茨城両県沖で大規模な地震が起きる…。そんな物騒な分析結果を米国の研究チームが発表した。東日本大震災から2カ月を過ぎ、余震の回数も少なくなってきているが、油断は禁物、まだまだ危険というのだ。米国の研究チームが19日付の米科学誌サイエンスに発表したもので、過去1100年間の地震活動の記録を踏まえて分析したとしている。  (続きはこちらのページへ)

 

加えて、以下のような追加記事もありました。


【東日本大震災関連情報】これだけある巨大地震の前兆

ゲンダイネット(2011年5月25日)

 

 

福島原発:参院行政監視委員会での参考人発言  2011年5月23日

    [参考人]・小出裕章助教(京都大原子炉実験所)

           ・後藤政志(元東芝原子炉格納容器設計技師)
           ・石橋克彦神戸大名誉教授(地震学・原発震災)
           ・孫正義ソフトバンク社長

 

エネルギー政策の転換を 参院委で識者が脱原発訴え(中日新聞より抜粋)
石橋教授や孫社長ら「脱原発」を主張する識者4人が23日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。津波対策後に再開を目指す浜岡原発の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は地雷原でカーニバルをやっているようなもの」と再開に強く反対。1976年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で、海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。小出裕章助教は「高速増殖炉は68年に計画が持ち上がって以来、いまだ実現していない。」と原子力行政の行き詰まりを指摘。石橋氏は「若狭湾は地震の活動帯。海底活断層がたくさん見つかっており、大津波の可能性はある。非常に危険なのは間違いない」と話した。

 

※防災の面で重要なポイントは2つ。

①:後藤政志(元東芝原子炉格納容器設計技師)さんの指摘。福島のような原発事故の発生原因は、構造上、地震や津波だけでなく落雷や台風、大規模停電や人的ミスによっても引き起こされる可能性があり決して無視出来ない。

②:石橋克彦教授(地震学・原発震災)は個人的な見解で、もんじゅやその他の原発施設がたくさん集中している若狭湾が浜岡の次に非常に危険であろう、と述べられました。

 

(以下は、上記の委員会のYouTube映像です)

20110523 参議院 行政監視委員会01_01小出裕章さん

20110523 参議院 行政監視委員会01_02小出裕章さん~後藤政志さん

20110523 参議院 行政監視委員会01_03後藤政志さん~石橋克彦さん

20110523 参議院 行政監視委員会01_04石橋克彦さん

20110523 参議院 行政監視委員会01_05石橋克彦さん~孫正義さん

  

体内被曝の恐ろしい現実。柿澤議員(みんなの党)によって明らかに。

2011年5月16日 (月) 衆議院予算委員会

2011年5月16日 (月) 衆議院予算委員会 柿澤未途(みんなの党)議員の質問に対する原子力保安院の答弁で、体内被曝、内部被ばくの真実が明らかに。
原子力保安院の寺坂保安委員長は柿澤衆議院議員の質問にこう答えている。
内部被ばく、1500cpmを超えた人・・・4956件
このうち、単に福島を訪れただけの人・・・4766件

柿澤議員「これは大変な結果ではありませんか。1500cpmを超えると精密検査が必要な人なんですよ」 さらにそのうち、10000cpmを超えた人の数・・・1193件

体内被曝の恐ろしい現実

福島原発の放射性物質、2週間で北半球全体に CTBT委員会

2011.4.8

大気中の放射性物質を観測する包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会(本部ウィーン)は4月7日、福島第1原発から放出された放射性物質が太平洋上を移動し、わずか2週間で北半球全体に拡散したと発表した。委員会は世界63カ所で観測し、高崎では3月12日に、ロシア東部では14日、太平洋を越えた米国の西海岸では16日に放射性物質が観測された。放射性物質はさらに大西洋を横断し、アイスランドでも22日に検出が発表された。

この動画は、事故直後の3月12日から3月28日までの大気に放射性物質が拡散する状況を世界60ヶ所のCTBT観測所データに基づいて作られたシミュレーションです。

 

以上の報告から解かるたいへん重要な教訓は、今後、全ての日本の原発が安全基準をクリアーする、もしくは国内すべての原発を停止すると言った究極の選択を行ったとしても、アジア地域全体の原発が安全でなければ、今後もけして私達の原発事故のリスクは解決しないであろうと言う事です。

 

以下に原子力百科事典 ATOMICAのサイトに掲載されている2005年当時のアジア地域の原発施設マップを掲載します。

 

地図をクリックすると拡大します

 

 

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