地震警報情報

公開されている地震・災害についての警告や注意情報を集めました。

いつ発生してもおかしくない東海・南海地震、首都直下型地震

太平洋岸沿いでは大地震と大型の津波が発生すると予想されています。

 

        国土交通省 地震・津波予測  詳細ページはコチラへ

 

World Earthquakes のウェブサイト

 

アメリカ地質調査所(USGS)の地震ハザードプログラムを元にして、あなたがこのサイトにアクセスした瞬間から48時間以内に地震が起こる確率を自動で表示しています。

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   48時間以内に地震が起こるかもしれない確率(%で表示)です。
   日本は常に突出しています。(数値がいつも高いまま)

 

房総半島南東沖で「M8」級の可能性 予知連で報告

[2012.5.31 産経新聞]

関東大震災などの大地震が起きる相模トラフ沿いで、房総半島南東沖のプレート(岩板)境界が単独で滑り、数百年間隔でマグニチュード(M)8級の地震を起こす可能性のあることが産業技術総合研究所の調査で分かった。30日の地震予知連絡会で報告された。
相模トラフはフィリピン海プレートが陸側プレートの下に沈み込む場所で、M8級の関東地震が起きる。震源域は相模湾と房総半島南東沖に大別され、前者は関東大震災の震源域で、両者が連動すると大規模な元禄型関東地震が発生。房総半島南東沖が単独で地震を起こすことは想定されていなかった。

元禄型関東地震の発生間隔は約2300年とされるが、プレートの沈み込み速度や房総半島の隆起年代と矛盾する点があり、南東沖だけが頻繁に動くとうまく説明できるという。過去の活動歴は分かっていない。  [原文ページへ]

 

関東の一部で活発な地震活動続く…大震災後

[2012/5/30 読売新聞]

千葉県・銚子付近や茨城・福島県境など関東地方の一部地域で、東日本大震災後から現在にかけて地震活動が活発な状態が続いていることが、気象庁の解析でわかった。30日の地震予知連絡会で報告した。

関東地方直下では、陸のプレート(地球を覆う岩板)の下に、南と東から海側のプレートが沈み込んでいる。
解析によると、震災前は目立った地震活動のなかった千葉県の銚子付近や茨城・福島県境で、震災直後から陸のプレート内部を震源とするマグニチュード2以上の地震が多く観測された。関東地方東部では、海側のプレートで起こる地震も増えている。いずれも大震災でプレート内部にかかる力が変化した影響とみられる。
地震活動は徐々に低下しているが、気象庁は「大きな地震の可能性は否定できないので、注意してほしい」と呼びかけている。  [原文ページへ] 

 

南海トラフ地震、犠牲者最悪30万人「冬の深夜発生」想定し対策

[2012.5.28 産経新聞]

東海・東南海・南海地震の対策などを検討している国の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」の会合が28日、内閣府で開かれ、会合後の記者会見で、取りまとめ役の河田恵昭関西大教授は「最悪で30万人規模の犠牲者となる」との見解を示した。

関記者会見で河田教授は、6月末に公表を予定している被害想定のシナリオについて、「昼間に起きた東日本大震災と異なり、避難行動を起こしにくい真夜中の就寝時に大津波が発生した場合、どれだけの被害が出るかを考え、抜本的な対策の議論を進めたい」と説明した。
また最悪のシナリオは、火災が起きやすい冬の深夜としたうえで、「東日本大震災が真夜中だったら、6万人規模の犠牲者だっただろう。西日本の被災想定地の人口が東日本の6倍強と考えると、西日本では30万人規模の犠牲者を覚悟すべき」と述べた。
一方で、具体的な被害想定は「府県レベルでの数字にとどめる」とした。理由は「被災想定地が首都圏から沖縄まで広範囲のため、想定のシナリオには地域差が大きく、各府県が国の想定をもとに市町村と話し合うべきだから」とした。  [原文ページへ] 

 

首都直下を超える威力!迫りくる「M8」関東地震の恐怖

[2012.05.24 夕刊フジ]

東日本大震災による周辺地域への影響が止まらない。24日未明には青森県で震度5強の地震が発生。首都圏では「関東大震災」型地震の発生確率が高まったとする専門機関の分析結果が出た。マグニチュード(M)8級の海溝型地震では長周期地震動が高いビルやマンションを集中攻撃し、高層建造物が林立する都市部ほど被害が深刻になる。直下型だけでなく、3・11と同タイプの海溝型に対してどのように備えればよいのか。

 気象庁によると、24日午前0時2分ごろにあった強い地震は、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はM6・0(推定)で、青森県の東北町役場で震度5強を観測した。

 昨年3月の恐怖がよみがえるなか、M8級地震への注意を促したのは、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)の井元政二郎主幹研究員らの研究チーム。過去2回のM8級「関東地震」と同型の地震に関し、井元氏は「発生確率が上がった可能性がある。M7級とされる首都直下地震だけではなく、M8級の地震についても警戒を怠るべきではない」と警告する。

 関東地震は、相模湾から房総半島沖の海底に延びる盆地「相模トラフ」周辺を震源として起こるM8級の地震。1703年と1923年の大地震が知られているが、それ以前の発生は史料が少なく確定していない。

 とりわけ1923年の大正関東地震(M7・9)は、東京を中心に約10万5000人もの死者を出した関東大震災を起こした。これまでは発生間隔200-400年、今後30年以内の発生確率は0-2%とされていた。しかし、3・11によって発生確率が「高い」に分類される3%を超えた可能性がある。

 武蔵野学院大の島村英紀特任教授(地震学)は「昨年3月11日の巨大地震により、それまで保たれてきた力のバランスが一気に崩れた。大正型の関東地震は次に起こるまで100年以上の猶予があるとみられてきたが、発生が早まった危険は十分ある」と指摘した。

 首都直下地震は今年1月の「4年で70%」騒動以来、何かと注目されてきた。東京都は4月、東京湾北部地震(M7・3)による最悪のケースで死者9700人との新想定を発表。そのうち、火災による犠牲者は4100人に達すると予測している。

 3・11のM9地震では東日本全域が被災したように、地震の規模が大きくなると被害はより広範に及ぶ。M7級直下型よりもM8級海溝型の方が、震源は遠くても被災する範囲は広い。

 大正時代に首都を炎に包んだ関東地震は、21世紀の東京にどのような被害をもたらすのか。

 「直下型の場合は被災地に偏りが生じるため、被害を免れた地域から救助、消防などの応援も可能。ところが首都圏全域がダメージを受けると、同時多発的に発生した火災には対応できず、犠牲者が増える」(島村氏)

 関東大震災と同型の地震では「首都圏で火災による死者が4万人規模になる」(地震学者)と試算する専門家もいる。

 災害救援に詳しい日本セイフティー災害研究所の伊永勉氏は、高層階に被害が集中する海溝型地震特有の長周期地震動に着目した。

 「免震構造の高層建築物は、長周期地震動では逆に揺れが増幅するともいわれる。特にマンションの高層階で家具などの下敷きになった場合、救助がくるまでかなりの時間がかかる。30階以上でエレベーターが停止すれば完全に孤立し、そのまま命を落とすことも。こうした、世界中で未体験の被害が広い範囲で起こるだろう」

 伊永氏は「日頃からの備えが生死を分ける」と警鐘を鳴らした。

 「家財道具の固定はもちろんのこと、タオルを使った止血などの応急処置を知っていれば、もしもの事態でも慌てずに対応できる。骨折した手足の固定法も覚えておきたい。最長で3日は救助がこないものと覚悟し、準備しておくべきだ」

 地震が人を殺すのではない。命を奪うのは地震で倒れる家具や家、発生する火災だ。  [原文ページへ] 

 

太平洋プレート沈み込み加速、震災前の1・5倍

[2012/5/24 読売新聞]

太平洋の巨大な岩板(太平洋プレート)が東日本の下に沈み込むスピードが、東日本大震災前と比べて平均で約1・5倍、2003年以前に比べると約3倍に加速していることが、北海道大学の日置へき幸介教授らの研究で明らかになった。

地震でプレートの引っかかり(固着)が広範囲で破壊されたためとみられるが、大きな地震が近年起きていない北海道・根室沖や三陸沖北部では、地震のエネルギーが急速に蓄積している可能性もある。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で24日に報告される。

太平洋プレートが沖合で沈み込む影響で、北海道~東北地方は、西向きに年間数センチの速さで移動している。日置教授らは1996年以降、同プレート境界面で起きたマグニチュード(M)7級以上の地震と、全地球測位システム(GPS)の観測点の移動との関係を調べた。  [原文ページへ] 

 

有感余震 7000回近くに               [2012/1/5 NHKニュース]

去年3月の巨大地震のあとに起きた震度1以上の体に感じる余震の回数が、少なくとも7000回近くに上っていたことが、気象庁の解析で分かりました。気象庁は「余震活動はかつてないものとなった。各地の地震活動が巨大地震の前の状態に戻るには『年』の単位で時間がかかる可能性もあり、今後も備えは怠らないでほしい」と話しています。

 

 去年3月11日のマグニチュード9.0の巨大地震の直後、東北と関東の太平洋沿岸では余震活動が非常に活発になり、複数の余震がほぼ同時に起きるほど数多く発生していました。気象庁は、比較的規模が小さい震度4以下の地震については発表しきれていませんでしたが、去年3月から5月にかけての観測データを改めて解析し、年末までに判明した結果を発表しました。それによりますと、3月以降の3か月間に「余震域」を震源として震度1から4の揺れを観測した地震が新たに3259回解析できたということです。この結果、去年の年末までに起きた余震の回数は、震度1が3928回、震度2が1904回、震度3が707回、震度4が174回、震度5弱は30回、それに震度5強以上は14回となり、これまでに判明した分だけで、合わせて6757回に上っていました。また、巨大地震のあとに各地で相次いだ余震以外の地震の解析結果も加えると、全国で去年1年間に起きた体に感じる地震の回数は、9723回と、1万回近くに達していたことが分かりました。これは、おととし平成22年の1313回に比べると7倍以上に当たり、「余震域」を中心に、各地の地震活動がいかに活発だったかを示す形となりました。気象庁は「マグニチュード9という巨大地震の規模から余震活動はかつてないものとなった。余震はこのところ減少する傾向にあるが、『余震域』やその周辺では引き続き強い揺れを伴う地震が起きるおそれがある。各地の地震活動が巨大地震の前の状態に戻るには『年』の単位で時間がかかる可能性もあり、今後も備えは怠らないでほしい」と話しています。

 

巨大津波の恐怖…鎌倉で14メートル超!神奈川県が想定見直し

[2012/3/28 夕刊フジ]

鎌倉が巨大津波に襲われる-。神奈川県は、東日本大震災を受けて従来の津波想定を大幅に見直し、鎌倉市で14・5メートル、横浜市は4・9メートルの津波に襲われる可能性があるなどとした津波浸水予測図をまとめた。

観光客らでにぎわう鎌倉市の鶴岡八幡宮やJR横浜駅も浸水の可能性があるとしており、県内自治体は今後、この予測をもとに津波避難ビルの指定や避難計画の策定などの対策を進める。

県は昨年5月、有識者による検討会で見直し作業を開始。これまで予測していた地震だけでなく、歴史上の記録に残る明応地震(1498年)と慶長地震(1605年)なども考慮に加え、「発生頻度は極めて低くても、甚大な被害をもたらす恐れがある最大クラスの津波」を想定した。

大潮の満潮時に起こりうる複数パターンの津波について、高さと到達時間を試算。従来は5~7メートルとしていた鎌倉市では地震発生から80分後に最大14・5メートルが到達し、JR鎌倉駅を越えて鎌倉大仏や鶴岡八幡宮まで浸水する。横浜市では金沢区付近で74分後に4・9メートルを記録し、横浜港に近いJR横浜駅の構内も浸水する可能性がある。

このほか、藤沢市は10・7メートルが72分、横須賀市は8・5メートルが159分、川崎市は3・7メートルが96分で到達すると予測した。

検討会メンバーの柴山知也早稲田大教授(海岸工学)は「市町村が具体的に避難計画を作ることが重要。歴史的な津波でここまで浸水するとはっきりした。これを参考に安全に避難できるようにしてほしい」と話した。 [原文ページはこちら]

 

首都直下地震 震度7のおそれも             [2012/03/07 NHK]

首都直下地震の防災対策のために進められてきた専門家グループの研究で、東京湾北部では、従来考えられていたよりも浅いところで地震が起きる可能性があることが分かりました。大地震が起きた場合、湾岸地域などの一部で震度7の激しい揺れとなるおそれがあるとしています。

東京大学などの研究グループは、首都直下地震の防災対策のため、5年前から国の委託による研究を行い、7日、研究成果を発表しました。このうち、東京大学地震研究所の平田直教授は、関東各地に設置した地震計の観測データから地下の構造を分析しました。
その結果、関東平野の地下に南から沈み込んでいる「フィリピン海プレート」という岩盤と、陸側の岩盤との境目が、東京湾付近では従来考えられていたより10キロほど浅いことが分かりました。

国が想定する首都直下地震のうち、東京湾北部を震源とする大地震では、最大で震度6強の激しい揺れが予想されています。今回の研究で、従来の想定より震源が浅くなる可能性が出てきたということで、湾岸地域などの一部では震度7の揺れとなるおそれがあるということです。

また、東京大学地震研究所の纐纈一起教授は、地盤のデータから想定される揺れの強さを詳しく分析し、今月中をめどに公表するとしています。
纐纈教授は「首都圏では、今回の研究で強い揺れが想定されていない地域でも過去に大地震が起きている。住宅の耐震補強や家具の固定などの対策は、広い範囲で進める必要がある」と話しています。

国は、平成24年度に首都直下地震の被害想定などを見直すことにしていますが、今回の研究成果は新たな想定や対策に反映される見通しです。 [原文ページはこちら]

 

地震:震度5弱以上、最多 17年分相当、68回--昨年

[2012/1/4 毎日新聞]

昨年1年間に震度5弱以上の揺れを記録した地震は68回で、気象庁が統計を取り始めた1926年以降(96年以前は5弱と5強の区別なし)で最多だったことが分かった。
過去の年平均は約4回で、17年分の強い地震が日本列島を襲ったことになる。東日本大震災を機に地震活動が活発な状態になったことが原因で、震度1以上の有感地震も計9723回と観測史上3番目の多さだった。 [原文ページはこちら]

 

首都直下地震に備える 東京の防災力向上へ 

[2012/1/2 日テレニュース24]

東京都は、必ず来る首都直下地震などの大地震に備えるため、防災対策の強化に乗り出している。 東京都は11年12月に発表した「10年後の東京」を描く計画の中で、高度な防災都市の実現を目指すという目標を掲げた。東日本大震災では、首都圏で515万人の帰宅困難者が発生したと推定されている。東京都はこの教訓をふまえ、企業などに従業員の帰宅を抑制させるなどの基本方針の下、企業に3日分の備蓄を促す条例を3月までに制定させる考え。 [原文ページへ]

 

南海トラフ巨大地震、想定震源域2倍に 最大M9 内閣府検討会

[2011/12/27 日本経済新聞]

内閣府の有識者検討会は27日、東海、東南海、南海地震を起こす「南海トラフ」で発生する最大級の巨大地震の想定震源域を北と西に広げ、従来の約6万平方キロメートルから約11万平方キロメートルと約2倍に拡大するとの中間とりまとめを発表した。地震の規模、マグニチュード(M)も従来は3地震が連動した場合でM8.7だったが、最大M9.0(暫定値)に引き上げる。  [原文ページへ]

 

巨大地震、北海道東方沖が要注意    [2011/12/23  日経サイエンス]
東日本大震災から9カ月半。被災地の復興は緒に就いたばかりだが、そうした状況下で、新たな巨大地震の発生が懸念されている。複数の調査研究結果を総合すると、北海道東部の根室から十勝にかけての沖合で、先の震災と同じような巨大地震が近い将来、起きる可能性がある。そうなれば北海道の太平洋岸はもちろん、東北地方の三陸沿岸にもかなりの規模の津波が再び襲来する恐れがある。

産業技術総合研究所と北海道大学の平川一臣特任教授らのグループはそれぞれ北海道東部の海岸部や海岸近くの湿地の地層を調べ、過去約5500年間に少なくとも15回、大津波が同地域に襲来していることを明らかにした。前回の大津波は17世紀初めごろ。平川特任教授らは十勝地方沿岸の調査で、そのときの津波が高さ約20メートル丘陵まで到達した痕跡を発見している。

産総研による最近の調査研究によると、この大津波の再来間隔は平均約400年。前回が17世紀初めごろだったので現在はほぼ満期になる。過去の再来間隔には、かなりのゆらぎが見られるので100年以上のズレもありうるが、状況はそれほど楽観できない。

気になる兆候はすでに現れている。北海道の東部沿岸では、ここ100年ほど沈降が続いている。北海道の東端、根室にある検潮所の潮位が示す地盤沈降速度は年1センチ、100年で1メートル下がるペースだ。「通常では考えられない非常に速いスピード」と産総研活断層・地震研究センターの宍倉正展・海溝型地震履歴研究チーム長は言う。

沈降が続いているということは海底下でひずみの蓄積が進んでいることを意味する。実際、国土地理院が全国に展開した全地球測位システム(GPS)観測網のデータ解析結果を見ると、北海道東方沖では、かなりのペースでひずみが蓄積しつつあることがわかる。

東日本大震災が起きる前、産総研の研究グループなどは、東北地方の宮城県から福島県にかけての太平洋岸に500~1000年間隔で大津波が押し寄せており、その繰り返し間隔から考えて近い将来、大津波が再来する恐れがあると警鐘を鳴らしていた。一方、国土地理院のGPS観測網のデータ解析結果では、宮城県沖を中心とした広域でひずみが蓄積しつつあることが示されていた。しかし、多くの専門家はこれらの研究報告をそれほど重視せず、「想定外」の巨大地震となった。そうした前例を考えれば、北海道東方沖の現状について十分な注意を払い、防災対策を練る必要がありそうだ。  [原文ページへ]

 

大震災後、11活断層帯の地震頻度10~70倍

[2011/11/26 読売新聞]

東日本大震災後、東北地方から中部地方にかけた11の活断層周辺で、地震の発生頻度が10~70倍に増加したことが、東京大学地震研究所の分析でわかった。

過去には東日本大震災のような巨大地震の後、活断層周辺で大地震が起きた事例もあり、研究チームは「継続監視すべきだ」としている。千葉市で26日開かれた日本活断層学会で発表した。

研究チームは、全国約170の主要な断層帯について、断層から5キロ・メートル以内で起きたマグニチュード(M)1以上の地震の発生回数を、震災前1年間と震災後8か月で比較した。 活発化が特に目立つのは、震災前に比べ約70倍に増えた北伊豆断層帯(神奈川・静岡)や、同約66倍の境峠・神谷断層帯主部(長野)。東日本大震災による地殻変動で、地盤にかかる力が変化した影響とみられる。  [原文ページへ]

 

「M9巨大地震」発生確率30%…政府“地震本部”が算出

[2011/11/25 夕刊フジ]

衝撃的な予測結果が出た。政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が、東日本大震災の震源域に近い三陸沖から房総沖の日本海溝寄りのスポットで、今後30年以内にマグニチュード(M)9級の地震が30%の確率で発生すると公表した。50年以内では発生確率は40%にまで上昇するという。首都圏でのM9級の大地震の発生がより現実味を帯びてきた。

これは、大震災の発生を想定できなかった地震本部が、地震発生確率の手法を修正して算出したもの。

東北沖の想定領域は、内陸寄りの「三陸沖北部」から「房総沖」、日本海溝寄りの「三陸沖北部~房総沖の海溝寄り」の計8つの領域に分割して測定した。このうち「三陸沖北部~房総沖の海溝寄り」の領域で、M9級の地震の発生リスクが、今後30年の発生確率で震災前よりも10ポイント上がって30%、50年以内では40%程度に上がった。

この海域では1611年の三陸沖、1677年の房総沖、1896年の明治三陸沖などで大きな津波被害を出す地震が度々発生している。今回は、こうした過去の津波被害などを統計的に分析し地震規模を測定した。

予測範囲をM6・7からM7・6の地震にまで拡大すると、三陸沖北部と茨城県沖では、それぞれ90%の高確率で地震が起きるという試算も出た。

房総沖については、本紙インタビューで東海大教授で同大地震予知研究センター長の長尾年恭氏が、「今後、M8規模の大地震に見舞われる可能性がある」と指摘している。

3・11大地震は岩手沖から茨城沖にかけた南北500キロ、北米プレートと太平洋プレートがぶつかり合う海域で発生。地下で岩盤が激しく割れ、エネルギーが発散された。長尾氏によると、その震源域のすぐ北側と南側に岩盤の「割れ残り」があるとみられており、「地中の構造からみて、房総沖で最大M8。震源の深さ20~30キロ」(長尾氏)の大地震の発生リスクが高まっているとしている。   再びあの悪夢が蘇るのか。

 

[参考]
地震調査研究推進本部

三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価(第二版)について

 

巨大地震が来たら危ない!これが“東京危険地区”ワースト100だ

[2011/11/08 Zakzak 産経デジタル]

避難危険度で危険とされる地域にいても、備えた分だけリスクは低下する。調査結果をひとつの目安に、日頃の準備を心がけたい。

 

東京都がまとめた「避難危険度」調査が、防災関係者に再び注目されている。大地震の発生時には避難が必要なケースが多く、この調査では地域によるリスクの差がはっきり示されているからだ。東日本大震災のように地震が平日昼に起こった場合、混乱の大きな都心部では逃げ方が命の明暗を分ける可能性もある。あなたの職場は安全な場所にありますか?   [原文ページへ]

 

◎避難危険度100位ランキングはコチラ

 

千葉東方沖 念のため地震に注意を  [2011/10/31 NHKニュース]

千葉県東方沖では、今月、小規模な地震が相次ぎ、地下の岩盤の境目がゆっくりとずれ動く現象が観測されています。こうした活動は数年ごとに繰り返され、やや規模の大きな地震が起きることもあるため、気象庁は、念のため揺れに注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、千葉県東方沖やその周辺では、フィリピン海プレートという海底の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込んでいる影響で地震活動が活発になることがあり、26日ごろから小規模な地震が相次ぎ、千葉県で震度2や1の揺れを観測しています。また、国土地理院や防災科学技術研究所の発表によりますと、房総半島に設置している傾斜計やGPSの観測点では、26日以降、地下の岩盤の境目がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」という現象とみられる僅かな地殻変動が観測されています。こうした活動は、平均で6年程度の間隔で繰り返し起きていますが、活動に伴ってマグニチュード4から5程度のやや規模の大きな地震が起きることがあり、前回、4年前の平成19年8月の地震活動では、最大、震度5弱の揺れを観測しました。気象庁は「今回の地震活動は過去の例よりも低調だが、念のため揺れに注意してほしい。また、3月の巨大地震の余震活動も引き続き活発なので、引き続き広い範囲で地震に注意してほしい」と話しています。 [原文ページへ]

 

新燃岳と桜島「噴火の懸念」  火山噴火予知連絡会

 [2011/10/11 朝日新聞]

気象庁の火山噴火予知連絡会は11日、全国の火山活動について、九州の新燃岳と桜島で、今後、噴火活動が活発化する懸念があるとする現状報告をまとめた。新燃岳と桜島は現在、入山規制が行われる噴火警戒レベル3になっている。

 新燃岳は、1月下旬から本格的な噴火が始まり、その後も噴火を繰り返している。同庁は全地球測位システム(GPS)を使って周辺の観測を継続。新燃岳の北西数キロメートルの地下にあるマグマだまりが、1月から2月1日にかけての噴火後に急激に縮んだものの、その後膨張を続けていることが分かっている。

 同会によると、地下のマグマだまりには、噴火で放出された量の半分以上のマグマが、新たに供給されていると見られる。そのため、今後爆発的な噴火の可能性があり、噴石や降灰などへの警戒が必要だという。  [原文ページへ]

 

震災後M5以上600回目前、見えぬ終息 “余震の連鎖”原因

[2011/9/2 産経新聞]

 国内で過去最大のマグニチュード(M)9・0を記録した東日本大震災によるM5以上の余震が600回に迫ろうとしている。8月にも11回観測され、終息の気配はうかがえない。気象庁は、大規模な余震の影響で新たな余震が発生する“余震の連鎖”を理由に挙げる。地震学者は「今回の地震で余震域以外でも地震が誘発されている。余震を含め地震は年単位で続くだろう」との見方を示す。

 気象庁によると、東日本大震災の震源域は岩手県沖から茨城県沖の南北450キロ、東西150キロに及ぶ。

 震源域周辺では1日までにM5以上の余震が559回発生。月別でみると、3月427回▽4月56回▽5月29回▽6月17回▽7月19回▽8月11回-と減少傾向にあるが依然、10回以上発生している。   [続きはこちら]

 

地震:「首都直下」高まる危機 東日本大震災で地殻変動

[2011/8/10 毎日新聞]

東日本大震災の発生から明日で5カ月。マグニチュード(M)9.0の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災(M7.3)以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】

 中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、M7級の18の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震(M7.3)では、最悪のケースで死者1万1000人、全壊全焼の建物は85万棟と想定。関東大震災(1923年、M7.9)のようなM8級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。

 大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」(埼玉県飯能市~東京都府中市)だ。政府の地震調査委員会は7月までに、国内106の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地震発生確率が高まったと公表した。地殻変動により、地震を起こしやすい力が働いているという。  [続きはこちら]

 

地殻変動で発生率上昇!三浦半島巨大地震首都圏壊滅全情報

[2011/7/14 日刊ゲンダイ]

いつ起きてもおかしくない

◆神奈川の死傷者は15万人と予測

衝撃的事実が発表された。政府の地震調査委員会が11日、神奈川・三浦半島断層群が「地震を起こしやすい状態にある」と言い、大地震の可能性が高くなったというのだ。横須賀市長が翌日、「いつ来てもおかしくない」と市民に危機意識を保つよう呼び掛けたのだ。Xデーは近いのか。
三浦半島活断層調査会の栗原利久氏はこう解説する。
「三浦半島活断層は大きく2つに分かれ、今回確率が高まったのが北断層群。中でも危険なのは、半島の中央部を走る武山断層帯です。近くを走る活断層との間隔が狭く、地震が起きたら連動型の巨大地震に発展する。エネルギーはM7・2と想定されます。武山断層帯の平均活動間隔は約1600~1900年に1度で、最後に活発化してから1900年ほど経っています。すでに満期状態ですよ」
南関東の住民は相当の被害を覚悟すべきだ。
「震源は10キロと浅く、直下型です。縦揺れと横揺れが同時に起こり、地震速報も間に合わない。神奈川県全体で死者4350人で、負傷者15万1000人、約50万戸が全半壊と予想されます。海岸線や平作川の奥に位置する久里浜港あたりは埋め立て地で液状化を起こしやすい。横浜市の海岸付近も同様です。地表でズレる断層面の下盤に位置する三浦市は被害が少ないと考えられます」  [続きはこちら]

 

首都圏地盤に力、南関東のM7級誘発も…東京大地震研究所

[2011/4/23  読売新聞]

東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが22日、発表した。

 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後30年間に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約1万7000で、起きにくくなる領域の約7000よりも多いことが分かった。震源が30キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。   [原文ページへ]

 

 

<注目のトピック>

[原発事故]

福島県立医科大学敷地内の外気放射線量リアルタイム計測値